豪ドルはRBA議事録などに反応薄。21日の雇用統計が重要!?

2019/03/19 14:46

デイリーフラッシュ

【ポイント】
・豪住宅価格の下落が続いていることを再確認
・RBA議事録では、政策メンバーが住宅価格の下落を警戒しつつも、労働市場の動向を特に重視していることが判明
・21日の雇用統計の結果が豪ドル相場に影響を与える可能性も!?

[レビュー]

19日東京時間の外国為替市場は、小動き。豪ドルやNZドルは対米ドル、対円ともに昨日(18日)のNY終値近辺で推移しました。19-20日のFOMC(米連邦公開市場委員会)を前に様子見ムードが強く、豪ドル/円やNZドル/円の値幅はいずれも0.2円程度にとどまりました。

[これからの展開]

豪州の2018年10-12月期の住宅価格指数が本日発表され、結果は前期比マイナス2.4%と、市場予想のマイナス2.0%を下回りました。住宅価格指数の低下は4四半期連続です。

本日はまた、RBA(豪準備銀行、中銀)議事録も公表されました。政策金利を1.50%に据え置くことを決定した3月5日の会合時の議事録です。

議事録では、豪住宅価格の下落が家計消費に与える悪影響を警戒しつつも、政策メンバーは労働市場の動向を重視していることが判明しました。

声明は、住宅価格の下落によって家計消費が最近軟調になっており、「消費の見通しについてかなりの不確実性がある」と指摘。住宅投資は今後1~2年に顕著に減速するリスクがあるとしました。

一方で、労働市場は引き続き改善しているとの見方を示しました。失業率は今後1~2年で4.75%へと低下するとみられ、賃金圧力やインフレが徐々に上向くとの見通しを支援すると強調。「政策メンバーは労働市場の動向が特に重要との見解で一致した」としました。

金融政策については、「(政策)金利が最終的に上昇、あるいは低下することが適切になるシナリオがある」とし、次の政策変更は“利上げ”と“利下げ”のいずれもあり得るとの姿勢を示しつつ、「金利を目先変更する強い根拠はない」と強調。政策金利を当面据え置くことを改めて示唆しました。

***

豪ドルは、豪住宅価格指数やRBA議事録に反応薄でした。

その要因として、豪住宅価格の下落は周知の事実であるうえ、データが少し前のものだったことが挙げられます。豪統計局が本日発表したのは“2018年10-12月分”。コアロジック(住宅情報会社)の住宅価格指数は“2019年2月分”まで発表されています。また、RBA議事録では、3月5日の声明以上の材料は提供されませんでした。

住宅価格指数やRBA議事録の公表を通過し、市場の関心は21日の豪雇用統計(2月)に向かうとみられます。労働市場の動向はRBAの重要な判断材料であるため、雇用統計の結果は豪ドル相場に影響を与える可能性があります。

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