豪ドルは強い雇用や利下げ観測で上下に往って来い

2019/02/21 14:31

デイリーフラッシュ

【アップデート】本日午後2時30分ごろ、ロイター通信が、「中国・大連港の税関当局が豪州産石炭輸入を無期限禁止」と報道。
豪ドルは、対米ドルで報道前の0.717米ドルから0.709米ドルへ、対円で同じく79.37円から78.51円へ急落しました。
中国当局は報道に対してコメントしていないとのことです。

【ポイント】
・豪州の1月の雇用者数は前月比+3.91万人の大幅増。正規雇用が中心
・2月の豪PMI総合指数は49.7、2016年5月以来初めての50割れ
・豪大手銀行は8月と11月にRBAの利下げを予想
・米中通商交渉の進展の観測は、資源・新興国通貨にとってプラス


[レビュー]

 21日東京時間の外国為替市場では、朝方に豪雇用統計を受けて豪ドルが上昇したものの、直後にRBA(豪準備銀行)の利下げ観測が高まって反落。その後、米中通商交渉の進展への期待もあって豪ドルは値を戻し、NY時間の終値近辺で推移しました。NZドルも連れて同じような動きでした。前場に軟調だった日経平均は後場に上昇に転じ、市場でのリスクオンの要因となりました(東京時間午後2時30分現在)。

[これからの展開]

 豪州の1月の雇用者数は前月比3.91万人増、市場予想(1.5万人増)を大きく上回りました。正規雇用が6.54万人増える一方で、パートタイムは2.63万人減でした。失業率は5.0%、市場の予想通り横ばいでした。

 豪雇用統計の前に発表されたCBA(豪コモンウェルス銀行)の2月のPMI総合指数は49.7と3カ月連続で低下し、企業景況感の悪化を示しました。同指数は2016年5月に開始された歴史の浅い統計ですが、初めて50を下回りました

 さらに、豪雇用統計後に、ウェストパック銀行が今年8月と11月のRBAの利下げ予想を発表しました。21日のOIS(翌日物金利スワップ)に基づけば、市場はRBAが年内に利下げに踏み切る確率を6割弱織り込んでいます。そのうち年内2回以上の利下げの確率は約2割です。

 RBAは住宅市場の軟化を懸念しているようです。住宅以外でも景気減速が示唆されるようなら、利下げ観測が一段と高まって豪ドル安要因となるかもしれません。

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 報道によれば、米中の通商交渉担当者は、中国の対米貿易黒字を削減するための短期的措置について議論しており、また知的財産権や非関税障壁などをカバーする複数の覚書を作成中とのことです。

ワシントンで継続中の米中通商交渉は、19-20日の次官級に続いて21-22日は閣僚級が行われます。追加関税の発動回避に向けて進展がみられれば、市場でリスクオンが強まりそうです。


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