今週は、米FOMCの結果や欧州の政治情勢に要注目!

2018/12/17 08:28

デイリーフラッシュ

【ポイント】
・19日の米FOMCでは、参加者の政策金利見通しやパウエル議長の会見が重要か
・同じ19日に欧州では、欧州委員会による「合意なきブレグジット」に関する文書の公表、イタリア予算の協議などに注目


(欧米市場レビュー)

 先週(10-14日)の外国為替市場では、米ドルが堅調でした。主要な株価は軟調で、VIX指数が20超で推移するなど、市場はややリスクオフに傾きました。

 カナダドルや豪ドルは米ドル以外の通貨に対して比較的堅調でした。中国が米国製自動車に対する関税引き下げを表明するなど、米中貿易摩擦に緩和の兆候がみられたことが影響しました。ただし、NZドルは、RBNZ(中銀)が市中銀行の資本増強を求めようとしているとの報道を受けて下落しました。

 欧州通貨は軟調。ユーロは、13日のECB理事会後の会見で、ドラギ総裁が景気の下振れリスクに言及したことが弱気材料となりました。英ポンドは、メイ首相が10日に協定案の議会採決を延期したことなど、ブレグジットの先行きが依然として不透明であることで下落しました。

 トルコリラは、13日のTCMB(トルコ中銀)の会合の結果を受けて上下した後、やや軟調に推移しました。南アランドは、12日の強めのCPI(消費者物価)を受けて上昇する場面もありましたが、その後は軟化しました。

(今週の相場材料)

 19日の米FOMCの結果が相場材料となりそうです。市場は利上げを7割以上の確率で織り込んでいます。注目は、FOMC参加者の政策金利見通し(ドット)が前回9月時点から変化するか(下方修正されるか)、会見でパウエル議長が中立金利の水準や長短金利差の縮小に関して何かを語るか、などの点でしょう。市場で利上げ観測が後退する、あるいは打ち止め観測が浮上すれば、米ドルの下落要因となりそうです。

 21日には、米国の一部の暫定予算が失効します。トランプ大統領は、議会が「メキシコの壁」の費用を認めなければ。シャットダウン(政府機関の一部閉鎖)もやむなしとの姿勢をみせています。市場は、シャットダウンのリスクには慣れっこになっていそうですが、長期化するようなら株価がネガティブに反応するかもしれません。

 19-21日、中国の中央経済工作会議が開催され、19年の方針が決定されます。それに関連して、米中の通商協議に何らかの進展がみられるかもしれません。

 欧州では、引き続き政治情勢が相場材料になる可能性があります。英国議会が協定案を承認する見通しは立っておらず、19日に欧州委員会が「合意なきブレグジット」に備えた文書を公表する予定です。同じ19日、欧州委員会はイタリアの予算を協議します。イタリアに対して、罰則規定のある「過剰赤字手続き」の開始を検討するかもしれません。

その他、20日に、日銀の金融政策決定会合と黒田総裁の会見や、BOE(英中銀)のMPC(金融政策委員会)があります。また、NZのGDP(20日発表)や豪州の雇用統計(同)、カナダのGDP(21日発表)、米国のPCEコアデフレーター(同)などの経済指標も注目されます。

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