主要国株価、米雇用統計、原油価格に注目

2018/12/07 08:15

デイリーフラッシュ

【ポイント】
・米中の関係悪化への懸念から、主要国株価が昨日6日に総じて下落
・株価が一段と下落すれば、米ドル/円やクロス円には下落圧力か
・米雇用統計が本日7日に発表。米FRBの金融政策に対する市場の見方が変化するか


(欧米市場レビュー)

6日欧米時間の外国為替市場では、が堅調に推移。一時、米ドル/円は112.23円、ユーロ/円は127.68円、豪ドル/円は80.93円、NZドル/円は77.14円へと下落しました。

ファーウェイの孟晩舟・副会長兼CFO(最高財務責任者)が逮捕されたことで、米国と中国の関係悪化が悪化するとの懸念から、米国株が下落。NYダウの下げ幅は一時、前営業日終値比785ドルに達しました。米中関係の悪化への懸念や米株安を背景に、外為市場ではリスク回避の動きが強まり、円高圧力が加わりました。

ただその後、米国株が反発すると、米ドル/円やクロス円は下げ幅を縮小しました。NYダウの終値は、前営業日比79.40ドル(0.32%)安の24947.67ドル。ナスダックは前営業日比プラスで取引を終えました。

OPEC(石油輸出国機構)は定例総会を開催。協調減産を継続することで暫定合意しました。ただ、減産の規模は決まっておらず、ロシア(OPEC非加盟国)の判断待ちのようです。OPECと非加盟産油国は本日(7日)、会合を行う予定です。

(本日の相場見通し)

本日は引き続き、主要国の株価動向が材料になりそうです。日本、中国、ドイツ、英国、米国の主要株価指数は昨日、米中関係悪化への懸念から総じて下落しました。主要国株価が続落した場合、リスク回避の動きが強まり、米ドル/円やクロス円には下落圧力が加わる可能性があります。

米国の11月雇用統計(日本時間午後10時30分発表)も材料になる可能性があります。雇用統計では、非農業部門雇用者数や失業率、平均時給に注目です。FRB(米連邦準備制度理事会)の来年の利上げペースや利上げの着地点が市場で意識されるなか、雇用統計の結果に市場が反応する可能性があります。

市場予想は、非農業部門雇用者数が前月比20.0万人増、失業率が3.7%、平均時給が前月比+0.3%、前年比+3.1%。雇用統計が堅調な結果になれば、米ドルが上昇する可能性があります。

OPECと非加盟産油国会合の結果次第では、原油価格が大きく変動する可能性があります。その場合、カナダドルなど資源国通貨の動向に影響を与えそうです。

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【マーケットView】
マーケットViewは、毎日16時ごろアップの予定です。

※動画のアップ時間は前後する可能性があります。
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