米国が対中追加関税の引き上げを延期。トルコリラはCPIに注目

2018/12/03 08:50

デイリーフラッシュ

【ポイント】
・米国は対中追加関税の引き上げを延期。米中両国は90日間を期限に交渉
・期限内に進展がなければ、米国は関税を引き上げる方針
・CPI上昇率の鈍化は、トルコリラにとってプラス材料か


(欧米市場レビュー)

11月30日欧米時間の外国為替市場では、米ドルが強含み。一時、米ドル/円は113.65円へと上昇し、ユーロ/米ドルは1.1303米ドル、豪ドル/米ドルは0.7285米ドルへと下落しました。米国の11月シカゴ購買部協会景気指数が66.4と、市場予想の58.0を上回り、米ドルの支援材料となりました。

なお、12月5日はブッシュ(父)元大統領の追悼の日となり、米金融市場は休場です。

(本日の相場見通し)

トランプ米大統領と習近平中国国家主席は12月1日、ブエノスアイレスで会談。米国が来年1月に予定していた2000億米ドル相当の中国製品に対する追加関税の引き上げ(10%から25%へ)を延期し、知的財産権保護などに関して90日間を期限に交渉することで米中首脳は合意しました。米国は90日以内に交渉の進展がなければ、対中追加関税を25%に引き上げる方針です。

今回の米中首脳会談で両国の対立の激化が避けられことを受けて、本日(3日)オセアニア時間の外為市場ではリスク回避の動きが緩和し、円や米ドルが軟調に推移しています。米中首脳会談の結果が東京時間や欧米時間にも意識されて、円や米ドルは弱含む可能性があります。主要国株価の上昇が加われば、さらに円安や米ドル安が進むかもしれません。

トルコリラは、11月のトルコCPI(消費者物価指数。日本時間午後4時発表)が材料になる可能性があります。10月のCPI上昇率は前年比+25.24%と、約15年ぶりの高水準を記録しました。今回については、足もとの原油安やトルコリラの反発、そしてトルコ政府によるインフレ対策(企業が年末まで最低10%値下げを実施するなど)の効果もあり、10月から鈍化するとみられます。市場予想は前年比+23.02%です。高インフレが課題であるトルコリラにとって、CPI上昇率の鈍化はプラス材料と考えられます。市場予想を下回れば、トルコリラは上値を試す展開になる可能性があります。一方で、CPI上昇率が市場予想を上回る場合、トルコリラは上値が重くなる可能性があります。

トルコリラ/円のテクニカル分析は、本日3日の『注目のチャート』をご覧ください。

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【マーケットView】
マーケットViewは、毎日16時ごろアップの予定です。

※動画のアップ時間は前後する可能性があります。
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