米中貿易摩擦の楽観論が後退。メイ首相の不信任投票は実施されるか

2018/11/19 14:51

デイリーフラッシュ

【ポイント】
・APEC会議でペンス米副大統領が対中強硬姿勢を堅持
・あと6人の保守党議員が書簡を送れば、メイ首相の不信任投票実施へ
・22日に米感謝祭を控えて、今週の外為市場は薄商いか


[レビュー]

 19日東京時間の外国為替市場では、豪ドルやNZドルが軟調でした。先週のオセアニア通貨は、米中貿易摩擦の緩和期待から堅調に推移しました。しかし、17日にペンス米副大統領がAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議前に「中国がやり方を改めるまで、米国は方針を変えない」と述べ、対中追加関税の発動も辞さない構えをみせたことで、楽観論が水を差されてオセアニア通貨は反落しました。

 日経平均は先週末の米国市場の流れを継いで小幅上昇しました。ただし、為替市場では米ドルが対円で軟化する一方、それ以外の通貨に対しては堅調に推移、ややリスクオフの展開でした。

[これからの展開]

 今週は22日(木)が米国の感謝祭に当たるため、為替市場は薄商いとなりそうです。そのため、何らかの相場材料が出てくれば動きが増幅される可能性もあるため、注意は必要です。

 目先の注目は、英国でメイ首相(与党保守党党首)の不信任投票が実施されるかどうか。日本時間19日朝の報道によれば、メイ首相に対する不信任投票を求めて「1922年委員会」に書簡を送付したと公表した保守党議員は25人。その他に17人が同委員会に書簡を送付したとされています。不信任投票の実施には保守党議員48人の書簡が必要であり、あと6人が書簡を送ればすぐにでも実施可能です。

 18日、メイ首相はメディアに対して、「(議員の書簡は)私の知る限り必要数に達していない」と語りましたが、引き続き予断を許さない状況です。不信任投票が実施されても、メイ首相の辞任に必要な保守党議員の過半数の賛成は得られないかもしれませんが、政治の不透明感はぬぐえません。

 また、英国とEUが合意したブレグジット協定案に関して、英国民の多くが支持しないとの世論調査結果も明らかになっており、「合意なく離脱」観測が英ポンドの更なる下落材料になるかもしれません。


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