トルコCPIは約15年ぶりの高水準。RBA(豪中銀)は政策金利を据え置き

2018/11/06 15:33

デイリーフラッシュ

【ポイント】
・トルコのCPI上昇率加速も、トルコリラは反応薄。市場の関心は高インフレ以上に米国とトルコの関係へ
・RBAは豪GDP成長率見通しを引き上げ、失業率見通しを引き下げ。ただ、RBAの金融政策の先行きに関する市場の見方は変化なし!?

[レビュー]

6日東京時間の外国為替市場では、英ポンドが強含み。ポンド/円は一時、147.94円へと上昇しました。英国とEUのブレグジット(英国のEU離脱)交渉合意への期待が引き続き、ポンドの支援材料となりました。

豪ドルやNZドルは、対米ドル、対円ともに小動き。昨日(5日)のNY終値水準での“もみ合い”となりました。RBA(豪準備銀行、中銀)の政策金利が発表されたものの、豪ドルに大きな反応はみられませんでした。

[これからの展開]

トルコの10月CPI(消費者物価指数)が昨日(5日)発表されました。結果は前年比+25.24%と、9月の+24.52%から上昇率が加速。TCMB(トルコ中央銀行)のインフレ目標である+5%を大きく上回り、約15年ぶりの高水準を記録しました。家具・住宅設備が前年比37.92%、輸送費が同32.00%、食品・非酒類飲料が同29.26%上昇し、それらがCPI全体を押し上げました。

また、10月PPI(生産者物価指数)も昨日発表され、結果は前年比+45.01%でした。上昇率は、約16年ぶりの強い伸びを示した9月の+46.15%から若干鈍化したものの、依然として高水準を記録しました。今回のPPIの結果は、インフレ圧力の強さを示唆しており、CPI上昇率は今後も高止まりする可能性を示しています。

トルコが抱える問題のひとつに高インフレがあります。そのため、今回のCPI上昇率の結果はトルコリラにとってマイナス材料と考えられるものの、CPI上昇率の結果を受けたトルコリラの下落は一時的でした。その要因として、足もとの市場はトルコの高インフレ以上に、米国とトルコの関係が改善しつつあるように見えることを材料視しているためと考えられます。

ただ今後、高インフレにも市場の関心が向けば、トルコリラは上値が重くなる可能性があります。
 

(出所:トムソン・ロイターより作成)
 
 
(出所:トムソン・ロイターより作成)

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RBAは本日(6日)、政策金利を過去最低の1.50%に据え置きました。

声明では、2018年と2019年のGDP成長率見通しがそれぞれ3.5%前後と、いずれも8月時点の3.25%から上方修正。また、失業率は2020年に4.75%前後とし、8月時点の見通しである5%から引き下げました。

インフレ率については、「引き続き低水準で安定している」と指摘。「インフレ率は今後数年間で上昇が見込まれるものの、上昇は緩やかになる可能性が高い」との見方を示したうえで、「インフレ率は2019年に2.25%となり、2020年はさらに上昇するというのが中心的な見通しだ」としました。

金融政策に関する文言は、前回10月と全く同じでした。「低水準の金利が、豪経済を引き続き支援している」と指摘し、「失業率の一段の低下やインフレ率の目標水準への回帰が予想されているものの、そのペースは緩やかになる可能性が高い」と分析。そのうえで、「入手可能な情報を考慮すると、理事会は今回の会合で政策スタンスを維持することが、持続可能な経済成長およびインフレ目標の達成と一致していると判断した」としました。

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豪ドルは、RBAの政策決定や声明の内容に反応薄でした。その要因として、政策金利が市場の予想通りに据え置かれ、また声明ではGDP成長率や失業率の見通しが修正されたものの、市場の“RBAは政策金利を当面据え置く”との観測を変えるほどの内容ではなかったことが考えられます。

豪ドルについては、主要国の株価動向米国の中間選挙の結果などを受けた投資家のリスク意識の変化に反応しやすい地合いになりそうです。

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