トルコ政府が減税を発表。トルコリラの重石になる可能性あり
2018/11/01 15:47
デイリーフラッシュ
【ポイント】・市場はトルコの経常赤字や高インフレを問題視
・減税は、トルコの経常収支の悪化やインフレ圧力の増大をもたらす恐れ
[レビュー]
11月1日東京時間の外国為替市場では、豪ドルが堅調に推移。一時、豪ドル/米ドルは0.7128米ドル、豪ドル/円は80.44円へと上昇しました。豪州の9月貿易収支が30.17億豪ドルの黒字と、黒字額が市場予想の17.0億豪ドルを上回り、豪ドルの支援材料となりました。
豪ドルにけん引されて、NZドルも堅調。対米ドルで0.6584米ドル、対円で74.31円へと上昇しました。
英ポンドも強含み。ポンド/円は145.14円へと一時上昇しました。英タイムズ紙による「メイ英首相は、ブレグジット交渉で金融サービスについてEUと合意した」との報道が好感されました。
[これからの展開]
トルコのアルバイラク財務相は10月31日、減税を発表。年末まで、商用車のVAT（付加価値税）を18％から1％へ引き下げ、白物家電の特別消費税を0％にする、などの景気刺激策を打ち出しました。
アルバイラク財務相は減税について「財政規律に対する立場から逸脱していない」と強調。減税の目的を「経済のリバランスや雇用、インフレとの戦いを支援するため」と説明しました。
減税が行われることは、今の状況ではトルコリラにとってマイナス材料と考えられます。市場はトルコの経済情勢以上に、膨大な経常赤字や高インフレを問題視しているためです。減税によって消費が刺激されれば、経常収支の悪化やインフレ圧力の増大につながる可能性もあります。
トルコリラ/円は9月以降、堅調に推移しました。その背景として、TCMB（トルコ中央銀行）が9月13日の会合で大幅（6.25％）利上げに踏み切ったことや、米国とトルコの関係改善への期待が挙げられます。トルコ国内に拘束され、両国の関係悪化の一因となっていた、米国人のブランソン牧師は10月12日に解放されました。
トルコリラにとってマイナスとみられる材料（トルコ政府の減税）が新たに提供されたことで、トルコリラ/円の上昇は一服する可能性があります。
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