仏大統領選挙への思惑が相場材料になる可能性も

2017/04/21 09:02

デイリーフラッシュ

(欧米市場レビュー)

20日の欧米の為替マーケットでは、米ドル/円が一時109.46円まで上昇。黒田日銀総裁やカプラン・ダラス連銀総裁、ムニューシン米財務長官の発言が材料視されました。

黒田総裁は、ブルームバーグとのインタビューで、「出口戦略について議論するのは時期尚早」「(他中銀と比べて大きいのは確かだが)日銀のバランスシートが金融政策を抑制するとは考えていない」と発言。日銀が金融緩和政策を当面続けるとの見解を示しました。

カプラン総裁は「今年3回の利上げは基本線として依然有効」と発言。FFレート先物が織り込む6月の利上げ確率は50.1%とわずかながら6月の利上げがメインシナリオとなりました。

ムニューシン財務長官は、「オバマケアの行方にかかわらず、税制改革をやり遂げるつもりだ」とし、「かなり早期に大規模な税制改革を打ち出せるだろう」と述べました。

(本日の相場見通し)

日米の金融当局者や米財務長官の発言が昨日の相場材料となりましたが、本日や週明け24日は仏大統領選挙の第1回投票の結果がマーケットに影響するかもしれません。

Ifopによる20日時点の世論調査では、「前進!」のマクロン氏の支持率がやや上昇しました。一方で、極右・国民戦線のルペン氏、中道右派・共和党のフィヨン氏と極左・共和党のメランション氏は横ばいとなりました。

 

選挙が順当に進めばマクロン氏とルペン氏が第2回投票に進みそうです。ただ、去年のBREXITや米大統領選挙でも明らかなように、世論調査は必ずしも正確ではありません。仏大統領選挙には十分な注意が必要です。

他に、G20財務大臣・中央銀行総裁会議にも注目です。米トランプ大統領が米ドル高をけん制する中で、米財務省がどのような見解を示すのか、為替について踏み込んだ議論が行われるのか注目でしょう。

(市場調査部 根岸慎太郎)

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