マネースクエア

M2J株価指数CFD口座のお申込み

兼申告書兼特定取引を行う者の届出書

お名前・ご住所等

※旧字体等により入力不可の場合を除き、ご提出いただく本人確認書類に記載された氏名と同一の表記でご入力ください。

姓(全角)

名(全角)


セイ(全角)

メイ(全角)


生年月日

※20歳未満の方はお申込みいただけません。

性別



郵便番号

郵便番号を入力して、[住所検索]ボタンを押してください。
※ご提出いただく本人確認書類と同一の住所をご入力ください。口座開設のご案内は、所在確認のため本人確認書類に記載されている住所にお送りいたします。

住所


連絡先の電話番号(携帯可)

※既に当社に登録されている電話番号(携帯・固定)をご登録された場合、口座開設時や開設後に変更していただく場合がございます。

電話番号(予備) 任意


メールアドレス

※ご家族も含め共有されているメールアドレスはご利用いただけません。
※「.」「-」「_」以外の記号は使用できません。
※ご利用のメールサービスによっては当社からのメールが正常に受信されない場合があります。メール設定をご確認のうえ、当社のドメイン「m2j.co.jp」を受信できるように設定をお願いいたします。

海外との関係に関する情報

米国に納税義務(※)がある米国居住者または米国市民権保有者に該当しますか。



外国の重要な公的地位にある者等(※)に該当しますか。


特定取引を行う者の届出書

「住所」および「居住地国(※)」は日本のみですか。


ご職業に関する情報

ご職業


勤務先名


勤務先電話番号


日本証券業協会の会員会社(特別会員含む)に勤務していない。または、日本証券業協会の特別会員会社に勤務しているが、登録金融機関業務および証券関連業務に従事しておらず、勤務先社内規則に抵触していません。



金融庁に勤務しておらず、「金融庁職員の行動に関するガイドライン」において規定されている株式取引等の自粛について抵触していません。


M2J口座から出金するときの
お客様の金融機関情報

金融機関の口座名義

※ご本人様名義の口座のみ登録可能です。

金融機関名

金融機関選択

金融機関


支店


預金種類



口座番号

※ゆうちょ銀行を振込先金融機関として指定する場合はこちら
※口座番号が6桁以下の場合は、7桁になるように、頭に「0」をご入力ください。
※外国金融機関の在日支店および海外の本支店(邦銀を含みます)の口座はご指定になれません。

投資経験等に関する情報

主な収入形態

※預貯金は収入形態ではなく金融資産でございます。

年収

※配偶者・ご家族の年収ではなく、お申込者様個人の年収をご選択ください。

金融資産

※配偶者・ご家族の金融資産ではなく、お申込者様個人の金融資産をご選択ください。

資金の性格


投資のご経験



投資目的


投資期間


当社を選ぶきっかけ、お取引動機


キャンペーンコード任意

※半角英数10文字以内でご入力ください。

重要性の確認

重要事項の確認

オンライン口座開設のお申込みは、お取引の仕組みや流れなどをご理解していただく必要がございます。「取引所株価指数証拠金取引説明書」 「取引所株価指数証拠金取引に関する約款」 「株価指数証拠金取引口座設定約諾書」 「「取引所株価指数証拠金取引等」に関する確認書」 「口座開設にあたっての個人情報等のお取扱いについて」 「「反社会的勢力でない旨」の確認書」 「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)について」 「外国の重要な公的地位にある者等に関する申告書」 「特定取引を行う者の届出書」 を必ずお読みの上で、同意(承諾)してください。

「金融商品取引法第37条の3」金融商品取引業者は、金融商品取引の契約締結に際し、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ顧客に対し所定の事項を記載した書面の交付が義務付けられており、株式会社マネースクエアでは、これらの書面を当ホームページにて提供しております。

私は、「取引所株価指数証拠金取引説明書」「取引所株価指数証拠金取引に関する約款」「株価指数証拠金取引口座設定約諾書」「「取引所株価指数証拠金取引等」に関する確認書」を当ホームページにて提供されることに同意します。

取引所株価指数証拠金取引に係るご注意PDF

取引所株価指数証拠金取引説明書PDF

取引所株価指数証拠金取引に関する約款PDF

株価指数証拠金取引口座設定約諾書PDF

「取引所株価指数証拠金取引等」に関する確認書

1.私は、貴社から「取引所株価指数証拠金取引に係るご注意」・「取引所株価指数証拠金取引に関する約款」・「取引所株価指数証拠金取引説明書」を受領し、それに基づいて取引所株価指数証拠金取引等の特徴、制度の仕組み等に関する内容の説明を受け、その内容を十分に把握した上で、私の判断と責任において取引所株価指数証拠金取引等を行います。

2.私は、「金融商品取引法」・「取引所規則集」・「所得税法」その他の関係法令等を遵守し、貴社と取引所株価指数証拠金取引等を行います。

3.私は、「金融商品取引法」・「金融商品の販売等に関する法律」等関係諸法令に基づき、貴社から取引所株価指数証拠金取引の重要事項に関し説明を受け、株価指数の価格変動や金利水準の変動等により差損もしくは証拠金以上の損失が発生することがあること、並びに貴社の信用状況の悪化、システム障害等により損失を被ることがあることについて、十分に理解した上で、貴社と取引所株価指数証拠金取引等を行います。

口座開設にあたっての個人情報等のお取扱いについてPDF

各種情報の受信について

口座を開設するには、『電話、郵送、eメールまたはダイレクトメールにてご連絡させていただく各種レポート、および商品・サービスに関する勧誘のご案内』を受けることについての同意が必要です。

「反社会的勢力でない旨」の確認書

1.私は、現在、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しません。

2.私は、自ら若しくは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為等を行いません。

なお、1.のいずれかに該当し、若しくは2.のいずれかに該当する行為をし、又は1.に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、取引が停止され、又は通知によりこの口座が解約されても異議申し立てをいたしません。また、これにより損害が生じた場合でも、すべて私の責任といたします。

外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)について

私は、私が米国に納税義務のある米国人等に該当する場合、米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に基づいて、貴社が私に関する情報(氏名、住所、口座番号、取引内容等)を米国内国歳入庁や本邦国税庁へ提供することに同意します。

外国の重要な公的地位にある者等に関する申告書

私は、口座開設申込み時点における外国の重要な公的地位にある者等の該当有無、または、外国の重要な公的地位にある者等に該当することとなった場合は、速やかに貴社へ申告します。なお、私が外国の重要な公的地位にある者等に該当することとなった場合、本人確認書類の提示が必要になる等追加の対応を求められること、および一部もしくは全部の取引について解約等となる可能性があることに同意します。

特定取引を行う者の届出書

私は、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律等の規定により、貴社に提出が求められる特定取引を行う者の届出書について、入力内容が正確であること、本届出書に入力した情報に変更があった場合には3ヵ月以内に異動の届出書を提出することを宣誓の上、本届出書を提出することに同意します。

リスクの確認

「取引所株価指数証拠金取引(M2J株価指数CFD)説明書」、「取引所株価指数証拠金取引に関する約款」、「株価指数証拠金取引口座設定約諾書」等の内容はご理解いただいていますか?

当社取扱商品(M2J株価指数CFD)の取引ルールについてご理解いただいていますか?

株価指数証拠金取引は、東京金融取引所で算定する証拠金基準額変動に伴って必要証拠金額が変更される場合があることについてご理解いただいていますか?

株価指数証拠金取引は、指数価格の変動により差損が生じるリスクがあることについてご理解いただいていますか?

株価指数証拠金取引は、金利変動に伴って金利相当額が変更される場合があること、また、変更されたことにより不利益を被ることがあることについてご理解いただいていますか?

株価指数証拠金取引は、予想配当変動に伴って配当相当額が変更される場合があること、また、変更されたことにより不利益を被ることがあることについてご理解いただいていますか?

当社並びに当社がお客様の注文を取次ぐ取引所の信用状況の悪化やシステム障害等により、損失を被ることがあることについてご理解いただいていますか?

株価指数証拠金取引は実際の取引金額よりも少額の資金を証拠金として預託して取引を行うこと、および、預託金元本の保証はされないこと、また、損失の額が預託した資金以上となるリスクがあることについてご理解いただいていますか?

投資運用の最終判断は、お客様ご自身の判断・責任において、行わなければならないことについてご理解いただいていますか?

ポケトラ利用規約

本規約は、「CFDポケトラ」(以下「本アプリ」といいます)をご利用される方(以下「ユーザー」といいます)と、株式会社マネースクエア(以下「当社」といいます)との間の一切の関係に適用します。ユーザーは、本規約に従うことに同意の上、本アプリを利用するものとします。また、ユーザーは、本アプリの利用に際し、本規約のほか、当社の取引所株価指数証拠金取引説明書および取引所株価指数証拠金取引に関する約款の定めに従うものとします。

第1条(本アプリの概要)

本アプリは、ユーザーがダウンロードし、端末機器にインストールすることにより、当社が提供する取引所株価指数証拠金取引(M2J株価指数CFD)および投資情報サービスを利用することができるアプリケーションソフトウェアです。

第2条(利用対象者)

本アプリは、ユーザーご自身に限り利用できるものとします。当社のユーザーIDおよびパスワードを第三者と共有したり、第三者に譲渡または転貸したりすることはできません。

第3条(利用料金)

本アプリの利用料金は無料です。ただし、本アプリ利用に関するパケット通信料が別途発生します。

第4条(利用環境)

本アプリを利用できる端末機器の機種および対象OSは、当社所定のものに限られます。

第5条(遵守事項)

本アプリの利用に際し、ユーザーは次に掲げる事項を遵守しなければなりません。

  1. 本アプリを取引所株価指数証拠金取引(M2J株価指数CFD)および投資情報サービスの利用以外の目的で使用しないこと。
  2. 本アプリの全部または一部を複製、改変し、または逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(ソフトウェアなどを分解または解析し、その仕組みや仕様などを明らかにすることをいいます)を行わないこと。
  3. 本アプリの全部または一部を販売、譲渡、賃貸、賃借、配布、輸出、輸入したり(いずれも本アプリがインストールされた端末の販売等に伴うものを含みます)、その仲介者や提供者となったり、第三者に本アプリの全部または一部に関する権利を付与したりしないこと。
  4. 本アプリの利用を終了する場合または当社から請求があった場合、速やかにダウンロードされた本アプリを削除すること。

第6条(利用の制限)

当社は、ユーザーが次に掲げる事項のいずれかに該当した場合、当該ユーザーに通知することなく、本アプリの利用を拒否または停止することがあります。また、この場合に当社が損害を被ったときは、当社はユーザーに対し損害の賠償を請求することができます。

  1. 前条の規定に違反した場合
  2. 通常の想定を超えるシステム負荷がかかるような利用をした場合
  3. その他本アプリを利用することが不適当と当社がその裁量により判断した場合

第7条(知的財産権)

本アプリで提供される投資情報サービスのコンテンツおよび本アプリの著作権その他の本アプリにかかる知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

第8条(内容についての免責事項)

1 本アプリに掲載されている情報について、当社はその正確性・最新性・完全性を保証するものではありません。本アプリに掲載した情報に誤りがあった場合、または、第三者によるデータの改ざん等があった場合、当社は一切の責任を負いません。
2 当社は、以下の理由によって生じたユーザーの損害等について、一切その責任を負いません。

  1. 当社の責めによらずユーザーID、パスワードが漏えいし、または盗用され、本アプリを利用されたことにより生じた損害
  2. ユーザーの誤発注により生じる損害
  3. 取引注文後、当該注文に係る約定結果等を確認しなかったことによる損害
  4. プッシュ通知の配信エラーや配信遅延により生じた損害
  5. 本アプリの不具合による損害
  6. 本アプリがユーザーの使用端末および他のソフトウェアに与える影響および損害
  7. ユーザーが本アプリを正常に利用できないことにより生じた損害
  8. 通信回線およびシステム機器の瑕疵または障害(天災地変等の不可抗力によるものを含みます)、通信速度の低下または通信回線の混雑、コンピュータウイルスなどによる損害
  9. 前各号に掲げるほか、本アプリを利用したこと、または利用できなかったことにより、当社の故意または重過失によらずして生じる全ての損害

第9条(本アプリの中断・停止について)

当社は、本アプリの管理について万全を期しておりますが、内容の更新、追加、変更、削除もしくは部分改廃、システムの保守点検、システム機器・通信回線等の故障もしくは停止、または停電、天災、第三者による人為的改ざん、その他やむを得ない事由の発生等により、ユーザーへの事前の通知なくして本アプリを一時的に中断、内容変更、アップデート、停止または廃止する場合があります。

第10条(規約変更)

当社が本規約を変更した場合、当社のホームページ上で速やかに開示します。この場合、本アプリの利用条件等は、既存のユーザーに対しても変更後のものが適用されます。

第11条(準拠法・合意管轄)

本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。本アプリ利用に関し紛争が生じた際には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

平成30年4月1日改定
平成29年1月3日制定