マネースクエアFX 法人口座申込み 兼 申告書 兼 特定取引を行う者の届出書 重要性の確認

重要事項の確認

オンライン口座開設のお申込は、お取引の仕組みや流れなどをご理解していただく必要がございます。

  • 店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)説明書
  • 外国為替取引約諾書
  • 「外国為替取引等」に関する確認書
  • オンライン取引規定
  • 口座開設にあたっての個人情報等のお取扱いについて
  • 「反社会的勢力でない旨」の確認書
  • 外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)について
  • 外国の重要な公的地位にある者等に関する申告書
  • 特定取引を行う者の届出書

を必ずお読みの上で、同意(承諾)してください。
「金融商品取引法第37条の3」金融商品取引業者は、金融商品取引の契約締結に際し、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ顧客に対し所定の事項を記載した書面の交付が義務付けられており、株式会社マネースクエアでは、これらの書面を当ホームページにて提供しております。

私は、

  • 店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)説明書
  • 外国為替取引約諾書
  • 「外国為替取引等」に関する確認書
  • オンライン取引規定

を当ホームページにて提供されることに同意します。

店頭デリバティブ取引に係るご注意

  • 本取引は、金融商品取引法において不招請勧誘禁止の対象となっている店頭デリバティブ取引であるため、お客様より事前に要請がない限り訪問・電話による勧誘はできない取引です。(注1)
    ※この取引に関して行われた勧誘が訪問・電話による場合、お客様の要請によるものであることを改めてご確認ください。
  • 本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては、 大きな損失が発生する可能性を有しています。また、その損失は、差し入れた証拠金の額を上回る場合があります。
    お客様のご来社又は勧誘の要請により勧誘が開始された場合においても、本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
  • お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、当社カスタマーデスク0120-455-512(9:00~17:00 土日祝除く)までお申し出ください。 なお、お取引についてのトラブル等は、以下のADR(注2)機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005(フリーダイヤル)

(注1)ただし、以下に該当する場合は適用されません。

  • 当該取引に関して特定投資家に移行されているお客様の場合
  • 勧誘の日前1年間に、2以上のお取引をいただいたお客様および勧誘の日に未決済の残高をお持ちのお客様の場合
  • 外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人のお客様であって、お客様の保有する資産および負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とする場合

(注2)ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)説明書

店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)をされるに当たっては、本取引説明書、「外国為替取引約諾書」および「オンライン取引規定」の内容を十分に読んでご理解ください。

店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)は、取引対象である通貨の価格の変動により多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合または継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験および取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

本説明書は、金融商品取引業者が金融商品取引法第37条の3の規定に基づきお客様に交付する書面で、同法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引のうち同項第1号に規定する取引に該当する通貨の売買取引である店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)について説明します。

店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)のリスク等重要事項について

店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)は、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生ずることがあります。また、取引対象である通貨の金利の変動によりスワップ(金利差相当額)が受取りから支払いに転じることもあります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託する証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。

相場状況の急変により、買値と売値のスプレッド幅が広くなったり、価格提示を停止することがあります。その結果、意図した取引ができない可能性があります。

インターネットによる取引においては、当社取引システムまたは当社およびお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消し等が行えない可能性があります。

マネースクエアFXの取引手数料は無料です。

お客様が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること(クーリングオフ)はできません。

外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)は当社とお客様との相対取引です。また、当社はお客様との取引から生じ得るリスクの減少を目的として、以下のいずれかの金融機関(以下「カバー取引相手方」といいます。)とカバー取引を行います。したがって、当社またはカバー取引相手方の信用状況が悪化した場合には、お客様が損失を被ることがあります。

  • 株式会社三井住友銀行【銀行業】
  • ユービーエス・エイ・ジー(銀行)(UBS AG)【銀行業:スイス連邦銀行委員会による監督】
  • モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(Morgan Stanley & Co. International plc)【金融商品取引業:英金融行為機構および英健全性規制機構による監督】
  • ノムラ・インターナショナル・ピーエルシー(Nomura International plc)【証券業:英金融行為機構および英健全性規制機構による監督】
  • コメルツ銀行(Commerzbank AG)【銀行業:ドイツ連邦金融監督庁による監督】
  • ゴールドマン・サックス証券株式会社(Goldman Sachs International)【証券業:英金融行為機構および英健全性規制機構による監督】
  • クレディ・スイス銀行(Credit Suisse AG)【銀行業:スイス連邦銀行委員会による監督】
  • JPモルガン・チェース銀行(JPMorgan Chase Bank, N.A.)【銀行業:米国通貨監督庁および米国連邦準備制度理事会による監督】
  • 香港上海銀行(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited)【銀行業:香港金融管理局による監督】
  • シティバンク・エヌ・エイ(Citibank, N.A.)【銀行業:米国通貨監督庁および米国連邦準備制度理事会による監督】
  • バークレイズ銀行(Barclays Bank PLC)【銀行業:英金融行為機構および英健全性規制機構による監督】
  • 株式会社三菱UFJ銀行(MUFG Bank, Ltd.)【銀行業】
  • 株式会社みずほ銀行(Mizuho Bank, Ltd.)【銀行業】
  • バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ(Bank of America, N.A.)【銀行業:米国通貨監督庁および米国連邦準備制度理事会による監督】
  • ビー・エヌ・ピー パリバ(BNP Paribas)【銀行業:フランス金融市場庁による監督】
  • スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)【銀行業:英金融行為機構および英健全性規制機構による監督】
  • ステート・ストリート銀行(State Street Bank and Trust Company)【銀行業:ボストン連邦準備銀行による監督】
  • 360トレーディングネットワークス(360 Trading Networks)【金融商品取引業:ドイツ連邦金融監督所による監督】

当社ではお客様から預託を受けた証拠金およびお取引に関して発生する損益・評価損益等については、金融商品取引法に基づき、株式会社三井住友銀行のお客様区分管理信託口座にて信託保全され、信託財産として当社の固有資産とは区分して管理されております。

トラスト アカウント プロテクション®に関しての注意事項

  1. 株式会社マネースクエア(以下「当社」といいます。)のトラスト アカウント プロテクション®は、三井住友銀行の顧客区分管理信託を利用して実施しています。三井住友銀行の顧客区分管理信託は、金融商品取引法第43条の3に基づく信託契約です。
  2. 当社は、お客様から預託を受けた証拠金に実現損益、受渡前損益及び評価損益を加減算し、「個別顧客区分管理金額」を算定します。また、当社は、全てのお客様の個別顧客区分管理金額を合計した金額(以下「顧客区分管理必要額」といいます。)を毎日、算定します。当社は、顧客区分管理必要額が、同日付の顧客受益元本総額(ただし、受託者および受益者代理人の報酬相当額等を控除した金額とします。以下「実保全額」といいます。)以上であった場合は、翌々営業日の実保全額が同日付の顧客区分管理必要額以上となるように、顧客区分管理信託口座に金銭を追加信託します。
  3. 当社の故意過失や為替相場の短時間での大幅な変動等によりカバー取引およびカバー取引振替取引を適切に行うことができなかった場合や当社のシステム障害等により顧客区分管理必要額または実保全額の額が正しく算定できなかった場合等、顧客区分管理信託口座で分別管理された実保全額が顧客区分管理必要額に不足する場合には、お客様の個別顧客区分管理金額の一部が返還されないことがあります。
  4. お客様は、当社に支払停止、破産等の事由が生じた場合に、建玉の清算後、顧客区分管理信託口座で保管された金銭について、当該お客様にかかる個別顧客区分管理金額に応じて、受益者代理人(乙)を通じて配分を受けることができます。この場合、お客様への個別顧客区分管理金額の交付は顧客区分管理信託口座で保管された金銭から諸費用を控除した額が分配の限度となり、不足がある場合、当該お客様にかかる個別顧客区分管理金額により按分されます。
  5. 三井住友銀行は、証拠金等の全額の返還を保証するものではなく、また、委託者に代わって信託財産の支払い義務を負うものではありません。従って、お客様は、三井住友銀行に対して信託財産の支払い等を直接請求することはできません。
  6. 三井住友銀行は、委託された証拠金等の管理のみを行い、顧客区分管理必要額、個別顧客区分管理金額等の計算は行いません。また、受益者代理人の選任監督義務を負いません。
  7. 当社は、トラスト アカウント プロテクション®を実施するため、またはお客様に顧客区分管理信託で区分管理された金銭を配分するために、必要あるときは、お客様の個人情報を受益者代理人(乙)および三井住友銀行に提供することがあります。

1.店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)の仕組みについて

マネースクエアFXは、金融商品取引法その他の関係法令および一般社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守して行います。

一 取引の内容

マネースクエアFXの取引内容は次のとおりです。

  1. 取引通貨ペア
    1. 取引通貨ペア
      当社でお取引いただける取引通貨ペアは、米ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/米ドル、豪ドル/円、豪ドル/米ドル、ニュージーランドドル/円、ニュージーランドドル/米ドル、カナダドル/円、英ポンド/円、トルコリラ/円、南アフリカランド/円、メキシコペソ/円です。
    2. 取引通貨ペアの廃止
      当社の都合により、取引通貨ペアの取扱いを廃止する場合があります。その場合は、お客様に取扱いを廃止する相当期間前に事前の告知を行い、お持ちのポジションを当社指定の期日までに決済していただきます。当社指定の期日までにお客様ご自身で決済していただけない場合は、当社が指定した期日にお客様のポジションをお客様の計算で決済させていただきます。
  2. 売買単位
    売買単位は、米ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/米ドル、豪ドル/円、豪ドル/米ドル、ニュージーランドドル/円、ニュージーランドドル/米ドル、カナダドル/円、英ポンド/円、トルコリラ/円は1,000通貨単位、南アフリカランド/円、メキシコペソ/円は1万通貨単位です。
  3. 呼び値
    呼び値の最小変動幅は、対円通貨ペアが0.001円、対ドル通貨ペアが0.00001ドルです。
  4. 提示レート
    1. 当社がお客様に提示するレートは、インターバンク市場に参加している当社のカバー取引相手方から提供されるレートを基に、当社が算出したものとなります。また、当社は売値と買値を同時に提示する2WAYプライスを採用しており、提示する値には売値と買値の価格差(スプレッド)があります。
    2. スプレッドは通貨ペアにより異なり、一般的に流動性の高い通貨ペアはスプレッドが狭く、逆に流動性の低い通貨ペアはスプレッドが広くなります。また、年末年始や国内外の祝祭日等市場の流動性が低くなる場合や、相場の急激な変動時においては、スプレッドが通常よりも広がる場合があります。
    3. 相場急変時には、インターバンク市場において取引レートを提示する金融機関が存在せず、当社がカバー取引相手方と取引できない状態となる場合があります。当社がカバー取引相手方から安定的なレートを確保できない場合、または、配信されたレートの信ぴょう性が疑わしい場合等、お客様に対する公正かつ安定的な取引環境の提供が困難であると当社が判断した場合、お客様への価格提示を停止することがあります。かかる場合、お客様は当該通貨ペアに関する注文の入力・修正・取消を行うことができなくなる恐れがあります。
      その後状況が改善し、価格提示停止の判断材料となった事象が解決し、お客様に対し公正かつ安定的な取引環境を提供できる状況に復したと当社が判断した場合、お客様への価格提示を再開します。なお、その場合の再開時の約定ルールは原則として週初の約定ルールを適用いたします。
  5. 決済方法
    マネースクエアFXの決済の方法は、転売または買戻しによる決済となります。
  6. ポジションの繰り越し
    転売または買戻しによりポジションが決済されない場合は、ポジションを毎営業日自動的にロールオーバーして翌営業日に繰り越します。
  7. スワップ
    ロールオーバー方式においては、実質的には売り付けた通貨を借り入れ、買い付けた通貨を預け入れることになるので、その借入金利と預入金利との間の金利差に相当するスワップを当社との間で授受します。同じ通貨ペアについてのスワップは、お客様の受け取る場合の方がお客様の支払う場合よりも小さくなっています。また、売買ともに支払いとなることもあります。スワップの受け払いはポジション決済時、または「スワップ振替」をご利用時に行われます。
  8. ロスカット取引
    お客様の損失が所定の水準に達した場合、お客様のポジションを強制的に決済します。詳しくは、「四ロスカットの取扱い」をご参照ください。ただし、相場が急激に変動した場合には、ロスカットルールがあっても、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。
  9. 差金の授受に用いる通貨
    お取引で発生する損益金の通貨単位は、日本円とします。
  10. 決済日
    転売または買戻しを行った場合の決済日は、原則として、当該転売または買戻しを行った日の翌々営業日とします。ただし、当該翌々営業日が通貨ペアの外国通貨の母国市場または米国市場の休業日にあたる場合には、日本、当該母国市場または米国市場に共通する翌営業日とします。
  11. 取引時間について
    1. 週明けは日本時間月曜日午前7時20分から週末は金曜日の米国東部時間16時50分までの間、いつでも24時間お取引が可能となっています。海外市場の夏時間、冬時間により週末の取引終了時間に若干の違いがあります。
      <夏時間>日本時間土曜日午前5時50分
      <冬時間>日本時間土曜日午前6時50分
      • 年末年始や週末が米国の祝日等の場合取引時間が変更される場合があります。
    2. 当社取引システムの週末取引時間外には、ストリーミング注文、クイック決済、トラリピの一括決済を除く注文の入力・修正・取消が可能です。
      • 週末取引時間外は、日本時間土曜日午前6時50分(米国夏時間帯では日本時間土曜日午前5時50分)から日本時間月曜日午前7時20分までです。
      • お取引の開始および成立は、取引時間開始の月曜日午前7時20分からとなります。
    3. 毎営業日取引開始前後(日次)及び土曜日16時から22時(週次)の時間帯において、メンテナンス時間を設けさせていただきます。
      • 日次メンテナンス時間帯には、すべての注文の入力・変更・取消ができません。日次メンテナンス時間帯は、当社ホームページにてご確認ください。
      • 週次メンテナンス時間帯においてはお取引画面にログインすることができません。(メンテナンス時間帯前にログインされている場合であっても、ログアウト状態となります。)
  12. 注文の執行方法について
    1. ストリーミング注文
      ストリーミング注文は、お客様が発注時に取引画面に表示されている価格(以下「現在価格」といいます。)、通貨ペアの別、取引の数量、注文の種類(売買の別)を指定する注文で、お客様の注文を当社システムで受け付けた時点において、お客様向けに提示した価格(以下「基本価格」といいます。)を以って約定します。
      お客様がストリーミング注文を行う場合、現在価格と、実際の約定価格との間にスリッページが生じる場合があります。当該スリッページは、お客様端末と当社システムとの間の通信に要する時間の経過に伴い発生するもので、お客様にとって有利な場合もあれば、不利な場合もあります。
      ストリーミング注文では、発注時にお客様がスリッページの許容値幅を注文画面上で設定することができます。許容値幅を設定した場合、現在価格と基本価格との差異が当該設定値を超えたスリッページが発生する場合、当該注文の受け付けは拒否されます。
      なお、当社は、当社システムがお客様の注文を受け付けた時点でお客様の注文を認識し、当該時点の基本価格を以って約定処理を行うため、受け付けた時点から実際の約定までに要する時間の経過に伴うスリッページの発生はありません。
      • 相場急変時は現在価格と基本価格の価格差が予想外に拡大する場合がありますので、ご注意ください。なお、基本価格の変動が激しい場合には、許容値幅の設定の有無にかかわらず、注文が受け付けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
    2. 指値注文
      指値注文は、お客様が注文価格を指定して発注する注文で、お客様の注文価格が基本価格よりも有利な価格(買い指値注文の場合は基本価格のアスク価格未満の値段、売り指値注文の場合は基本価格のビッド価格超の値段)として指定された場合のみ、有効な注文として受注されます。売り指値注文は、基本価格のビッド価格が注文価格以上となった時点で当該注文価格を以って約定し、買い指値注文は、基本価格のアスク価格が注文価格以下となった時点で当該注文価格を以って約定します。
    3. 逆指値注文
      逆指値注文は、お客様が注文価格を指定して発注する注文で、受注時における基本価格に対して、不利な価格(売り逆指値注文の場合は基本価格のビッド価格未満の値段、買い逆指値注文の場合は基本価格のアスク価格超の値段)として指定された場合のみ、有効な注文として受注されます。
      • 新規逆指値注文
        売り新規逆指値注文は、基本価格のビッド価格がお客様の指定する注文価格以下となった時点で当該基本価格または注文価格を以って約定し、買い新規逆指値注文は、基本価格のアスク価格がお客様の指定した注文価格以上となった時点で当該基本価格または注文価格を以って約定します。
        新規逆指値注文はスリッページが発生する場合があります。
        • ダイレクトカバーと対象注文について
          当社では、後述する決済逆指値注文、決済トレール、クイック決済注文、トラリピの一括決済をお客様から受けた場合、注文が成立条件を満たした時点で流動性状況をシステム的に判断し、複数のカバー取引相手方から当該注文数量を引き受ける最良のカバーレートを選択してカバー取引を行います(以下「ダイレクトカバー」といいます。)。
          ダイレクトカバーの対象となる注文においては、お客様の注文を当社システムで受け付けた時点での基本価格または当社がカバー取引を行ったカバー取引相手方の提示レートに当社のスプレッド調整分を上乗せした価格を以って約定します。
      • 決済逆指値注文
        決済逆指値注文はダイレクトカバーの対象注文となります。
        売り決済逆指値注文は、基本価格のビッド価格が、注文価格以下の価格となった直後に執行され、お客様の注文を当社システムで受け付けた時点での基本価格またはカバー取引相手方からの提示レートに当社のスプレッド調整分を上乗せした価格を以って約定し、買い決済逆指値注文は、基本価格のアスク価格が、注文価格以上の価格となった直後に執行され、お客様の注文を当社システムで受け付けた時点での基本価格またはカバー取引相手方からの提示レートに当社のスプレッド調整分を上乗せした価格を以って約定します。
        決済逆指値注文はスリッページが発生する場合があり、当該スリッページはお客様にとって有利な場合もあれば、不利な場合もあります。そのため相場状況によっては、損失がお客様の意図した金額を上回る可能性があります。
        また通常は執行後まもなく約定しますが、市場の流動性が著しく低い状況下においては約定に時間を要する場合があります。
    4. 決済トレール
      決済トレールはダイレクトカバーの対象注文となります。
      決済トレールは、決済注文として発注した注文価格を、基本価格の変動に応じて自動的に追従させる機能で、売り決済トレールは、基本価格のビッド価格が、お客様が指定した注文価格より当該機能のルールとして定められている値幅分以上に上回った価格となった時点で有効な決済注文として受注され、買い決済トレールは、基本価格のアスク価格が、お客様が指定した注文価格より当該機能のルールで定められている値幅分以下に下回った価格となった時点で有効な決済注文として受注されます。
      売り決済トレールは、基本価格のビッド価格が、注文価格以下の価格となった直後に執行され、お客様の注文を当社システムで受け付けた時点での基本価格またはカバー取引相手方からの提示レートに当社のスプレッド調整分を上乗せした価格を以って約定し、買い決済トレールは、基本価格のアスク価格が、注文価格以上の価格となった直後に執行され、お客様の注文を当社システムで受け付けた時点での基本価格またはカバー取引相手方からの提示レートに当社のスプレッド調整分を上乗せした価格を以って約定します。
      決済トレールはスリッページが発生する場合があり、当該スリッページはお客様にとって有利な場合もあれば、不利な場合もあります。そのため相場状況によっては、損失がお客様の意図した金額を上回る可能性があります。
      通常は執行後まもなく約定しますが、市場の流動性が著しく低い状況下においては約定に時間を要する場合があります。また、決済トレールに紐づく、新たな新規注文は決済トレールが約定した後に発注されます。そのため決済トレールの約定に時間を要した場合、執行から約定までの時間に値動きがあった場合もその値動きは決済トレール約定後の新規注文には反映されません。
    5. クイック決済注文/トラリピの一括決済
      クイック決済注文/トラリピの一括決済はダイレクトカバーの対象注文となります。
      クイック決済注文/トラリピの一括決済は、お客様が選択したポジションを、注文価格を指定せずに決済する注文方法で、お客様の注文を当社システムで受け付けた時点での基本価格またはカバー取引相手方からの提示レートに当社のスプレッド調整分を上乗せした価格を以って約定します。
      お客様がクイック決済注文/トラリピの一括決済を行う場合、現在価格と実際の約定価格との間にスリッページが生じる場合があります。当該スリッページは、お客様端末と当社システムとの間の通信に要する時間の経過に伴い発生するものです。当該スリッページはお客様にとって有利な場合もあれば、不利な場合もあります。そのため相場状況によっては、損失がお客様の意図した金額を上回る可能性があります。
      • 対象ポジションに決済注文が設定されている場合、当該決済注文はクイック決済/トラリピの一括決済により自動キャンセルとなります。
      • 相場急変時は現在価格と基本価格の価格差が予想外に拡大する場合がありますので、ご注意ください。なお、基本価格の変動が激しい場合には、クイック決済注文/トラリピの一括決済が受け付けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
      • ストリーミング注文、指値注文、逆指値注文、決済トレール、クイック決済注文、トラリピの一括決済は、約定条件を満たした段階で全数量約定するものとし、その執行がその他の注文の執行と同一のタイミングとなった場合は、同時並行で執行処理を行います。
  13. 週初、日次メンテナンス明けのオープン(取引開始)時の約定ルールについて
    1. 週初の約定ルール
      週初のオープン時に有効となっている指値注文および新規逆指値注文は、週初オープン時点でその約定条件を満たしている場合、売り・買いにかかわらず、週初オープン時の価格(オープンレート)で約定します。決済逆指値注文、決済トレールは、週初オープン時点でその約定条件を満たしている場合、売り・買いにかかわらず、週初オープン時にダイレクトカバーを行い、週初オープン時の価格(オープンレート)またはカバー取引相手方からの提示レートに当社のスプレッド調整分を上乗せした価格を以って約定します。したがって、指値注文、逆指値注文(新規・決済)および決済トレールに関わらず当初指定した注文価格と異なる価格で注文が約定(スリッページが発生)する可能性があります。
    2. 日次メンテナンス明けの約定ルール
      日次メンテナンス明けのオープン時に有効となっている注文が日次メンテナンス明けのオープン時点でその約定条件を満たしている場合、指値注文は注文価格で約定しますが、新規逆指値注文は、売り・買いにかかわらず、日次メンテナンス明けのオープン時の価格(オープンレート)で約定します。また決済逆指値注文、決済トレールは、日次メンテナンス明けのオープン時点でその約定条件を満たしている場合、売り・買いにかかわらず、日次メンテナンス明けのオープン時にダイレクトカバーを行い、日次メンテナンス明けのオープン時の価格(オープンレート)またはカバー取引相手方からの提示レートに当社のスプレッド調整分を上乗せした価格を以って約定します。
      したがって、逆指値注文(新規・決済)および決済トレールは当初指定した注文価格と異なる価格で注文が約定(スリッページが発生)する可能性があります。
  14. 約定訂正
    システム障害、もしくは人為的過誤により、お客様の注文が誤って約定された場合、ならびに、カバー取引先のレート誤配信などにより実勢と乖離した価格が提示され、当該提示レートによりお客様の注文が誤って約定された場合には、本来あるべき価格での約定に訂正させていただく、または約定の取消をさせていただく場合がございます。

二 カバー取引

  1. カバー取引の方法、執行基準
    当社は、お客様との店頭外国為替証拠金取引によって発生する各通貨ペアのポジションについてマリー取引(お客様同士の注文を相殺することをいいます。)を行ったうえで、残ったポジションの金額が一定水準に達した場合には、原則、最良のカバーレートで自動発注を行い、カバー取引相手方とカバー取引を行います。これにより、当社が有する価格変動リスクを一定以下に抑えています。
  2. カバー取引相手方との間でのシステム障害への対応
    当社は、カバー取引相手方との間でシステム障害が発生した場合に備えて、複数のカバー取引相手方とシステム接続を行うこと等により、複数のカバー取引経路を確保しています。ただし、それにもかかわらず、カバー取引が継続できない場合にはお客様に対する価格提示を停止することがあります。

三 証拠金

  1. 証拠金のお振込み
    お取引を始めるに当たっては、総必要証拠金以上の額を事前に預託していただく必要がございます。
    • お客様と当社との金銭授受は、すべて金融機関への振込みとさせていただきます。
    • お振込名義は、お客様ご本人と同一名義に限ります。
    • 証拠金を、外貨や有価証券等により充当することはできません。
  2. 総必要証拠金
    1. 個人のお客様の場合
      個人のお客様の場合、総必要証拠金は、取引総代金の4%となります。
    2. 法人のお客様の場合
      法人のお客様の場合、総必要証拠金は、取引総代金に、通貨ペアごとに当社が定める証拠金率を乗じた金額となります。証拠金率は、原則として毎週土曜日に、翌週の土曜日より適用される証拠金率を当社ホームページに公表いたします。なお、変更後の証拠金率は、変更後の証拠金率が適用された後に取得するポジションに適用されるだけでなく、変更前から保有しているポジションにも適用されます。
  3. 証拠金の追加差入れ
    お取引により預託証拠金を超える損失が発生した場合には、翌営業日の17時までに不足する金額を入金していただく必要がありますのでご注意ください。
  4. 証拠金の出金
    出金額は出金可能額の範囲で指定できます。
    出金の指示は、翌銀行営業日の取引開始前の日次メンテナンス時間内に確定し、以降お取消しいただけません。ただし、翌銀行営業日が本邦祝日明けであり、かつ当社取扱通貨ペアを構成する通貨の発行国の祝日にあたる場合は、翌々銀行営業日の取引開始前の日次メンテナンス時間内に確定し、以降お取消しいただけません。
    出金が確定すると、さらにその翌銀行営業日の日次メンテナンス時間内に預託証拠金から出金額予約額を差し引き、出金指示時点のお客様のお届け金融機関口座へ振込いたします。
  5. スワップの取扱い
    ロールオーバーに伴い発生するスワップは、評価損益として有効証拠金に加算または減算されます。対象ポジションの決済により受渡前損益に算入されますが、「スワップ振替」により、ポジションを決済せずにスワップのみを確定することもできます。
  6. 証拠金を所定の日時までに差し入れない場合の取扱い
    当社が請求した証拠金をお客様が所定の日時までに差し入れなかった場合には、当社は、当社の判断で、当該店頭外国為替証拠金取引を決済するため、任意に、お客様の計算においてポジションの反対売買を行うことができます。(お客様が店頭外国為替証拠金取引に関し、当社に支払うべき金銭を支払わない場合についても同様です。)

四 ロスカットの取扱い

  1. ロスカットとは
    当社は、お客様の有効証拠金(預託証拠金+評価損益(ポジションを決済した場合に生じることとなる損益+未確定のスワップ損益)+受渡前損益(確定している損益で預託証拠金に反映されていない金額))が必要証拠金に対し所定の割合(証拠金維持率)に達した場合、損失の拡大を防ぐため、お客様の計算においてポジションを反対売買し、決済します。
    為替市場は値幅制限がないことが特徴のひとつです。それは、お客様が意図した値動きとは逆に相場が動いた際に、お客様の損失が際限なく膨らむことを意味します。そのため、マネースクエアFXではお客様の損失を抑制する目的で、ロスカット制度を設けています。
    ロスカットは執行を最優先とするため、お客様への価格提示状況の如何にかかわらず、原則として、即時にカバー取引を行い、そのカバー取引成立レートを基にロスカット執行レートを決定します。そのため、当社がお客様に提示したレートとは異なったレートでロスカット執行レートが決まることがあります。相場が急変するなどし、インターバンク市場の流動性が著しく低くなった場合は、ロスカット執行までに相当の時間を要する場合があります。
  2. ロスカットルール
    ロスカットは、証拠金維持率が100%を下回った場合、当社がお客様に通知することなく、お客様の計算において全ポジションを自動的に反対売買させていただく制度です。
    【ロスカットの維持率判定】
    当社は、お客様の口座を毎営業日10秒ごとに値洗いいたします。その時点で、ロスカット水準(証拠金維持率100%未満)に該当した場合は、速やかに全ポジションを対象に反対売買が発注されます。なお、相場動向や値洗いする対象データの量等により値洗い処理または執行処理に遅延が生じる可能性があります。このため、維持率判定レートとロスカット執行レートは異なります。
  3. ロスカットに関する注意点
    1. ロスカットは損失の限定を保証するものではなく相場環境によってはお預り資金以上の損失が発生する場合があります。
    2. ロスカットはポジション毎に成行で注文されるため、成立時間や成立値が異なる場合があります。
    3. ご入金いただいたご資金は口座残高への反映をもって取引証拠金として取り扱われるため、銀行等の処理により間に合わずロスカットされる場合があります。
    4. 法人のお客様の場合、証拠金率は、1週間ごとに変更される可能性があります。変更後の証拠金率は、変更後の証拠金率が適用された後に取得するポジションに適用されるだけでなく、変更前から保有しているポジションにも適用されます。そのため、証拠金率が変更された後、維持率が100%を下回る場合もありますのでご注意ください。
    5. インターバンク市場の流動性の低下等の事情により、当社がカバー取引相手方からレートの配信を停止され、その提供を受けることができない場合、取引時間内であっても、当社はお客様にレートを提示しない場合があります。その場合、お客様は当該通貨ペアに関する注文の入力・修正・取消を行うことができず、またロスカット取引の執行がなされないことがあります。
      また、ロスカット取引においてはレートの提示が停止している間は維持率判定が行われず、提示再開時のレートを基準にロスカットの判定がされる場合があるため、相場急変時等においては、お客様が指定していたレートと大幅に乖離したレートで取引が約定することもあります。このような場合には、発生する損失額が預託証拠金額を上まわることもありますので、あらかじめご了承ください。
    • ロスカットはリスク管理上の最終手段です。ポジション保有時にはお客様ご自身で、あらかじめ逆指値注文を利用する等のリスク管理をお願いいたします。

五 決済に伴う金銭の授受

転売または買戻しに伴うお客様と当社との間の金銭の授受は、次の計算式により算出した金銭を、お客様の口座内において授受します。

約定価格差×取引数量

  • 約定価格差とは、転売または買戻しに係る約定価格と当該転売または買戻しの対象となった新規の買付取引または新規の売付取引に係る約定価格との差をいいます。

六 課税上の取扱い

個人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した利益(売買による差益およびスワップ収益)は、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となり、原則として確定申告をする必要があります。税率は、所得税が15%、復興特別所得税が所得税額×2.1%※、地方税が5%となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。
法人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した所得(売買による差益およびスワップ収益)は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

  • 復興特別所得税は、2013年から2037年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額(利益に対しては、0.315%)が、追加的に課税されるものです。

金融商品取引業者は、お客様の店頭外国為替証拠金取引について差金等決済を行った場合には、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額、個人番号等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せください。

2.店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)の手続きについて

お客様が当社と店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)を行う際の手続きの概要は、次のとおりです。

一 取引の開始

  1. 本説明書の交付
    はじめに、本説明書および外国為替取引約諾書をご精読いただき、店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)のリスクや仕組み等について十分ご理解ください。
  2. 口座開設
    口座開設画面にて必要事項をご入力・ご確認され、お申込いただいた上で、お申込された方がご本人であることを確認させていただくために、別途「本人確認書類」をお送りください。
    • ご入力いただいた個人情報は、口座開設手続、お取引に関する業務、情報提供およびセミナー告知等業務上必要な範囲内で使用いたします。
    • お客様が営業者である個人または法人として当社と契約される場合には、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当しますので、4,000円の収入印紙の添付が必要となります。
  3. 審査
    ご入力いただきました情報に基づき、適合性の原則に則って口座開設の審査をいたします。
    • 審査の内容、お断りの理由については開示できかねますので、あらかじめご了承ください。

二 証拠金の差入れ

店頭外国為替証拠金取引の注文をするときは、当社に所定の証拠金を差し入れていただきます。また、証拠金の追加差入れが必要なときは、これに応じていただきます。

三 注文の指示事項

店頭外国為替証拠金取引の注文をするときは、次の事項を正確に指示または入力してください。

  1. ログインID、パスワード、お名前(その他にも本人確認をさせていただく場合があります。)
  2. お取引通貨(米ドル/円、ユーロ/円、南アフリカランド/円等)
  3. 売り買いの別、新規または決済の別、決済の場合は決済対象ポジション
  4. 注文価格、注文方法(ストリーミング注文、指値等)
  5. お取引金額(25万ドル、100万ユーロ、200万南アフリカランド等)
  6. 有効期限および応用注文等
  7. その他お客様の指示によることとされている事項

四 転売または買戻しによるポジションの結了

転売または買戻しによる決済をする場合には、上記三の指示をしていただくこととなります。その際にはお客様の意図しない両建てや決済間違い等の原因となりますので、特に上記三(3)の「売り買いの別、新規または決済の別、決済の場合は決済対象ポジション」の指示にご注意ください。

五 両建てについて

マネースクエアFXでは同一通貨の売りと買いのポジションを同時に保有(両建て)することが可能です。その際の証拠金は売りポジション、買いポジションどちらか証拠金の高い方の金額となります。また、支払いのスワップと受取りのスワップの差や売値と買値の価格差(スプレッド)を負担すること等のデメリットがあり、経済合理性を欠くおそれがありますので、ご注意ください。

六 手数料

  1. 取引手数料
    取引手数料は無料です。
  2. 入金手数料
    振込入金の場合:お客様負担(手数料の額は、お振込元金融機関やお振込額により異なります。)
    クイック入金の場合:無料
  3. 出金手数料
    出金手数料は無料です。ただし、出金先に指定できるのは国内の金融機関に限ります。

七 報告書について

  1. 取引報告書兼取引残高報告書(日次/月次/四半期)
    期間(1日/1か月/3か月)を指定し、その期間の取引・入出金の内容、末日におけるポジション、証拠金等の現在高を確認できます。
  2. 期間損益報告書
    1日~1年の期間を指定し、その期間に実現した損益を確認できます。

八 電磁的方法による書面の交付

当社からの書面の交付を電磁的方法により受けることを承諾する場合は、その旨電磁的方法による承諾をしてください。

九 その他

当社からの通知書や報告書の内容に相違または疑義があるときは、03-3470-5085にご照会ください。 店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)の仕組み、取引の手続き等につきましては、0120-455-512にお尋ねください。

3.取引に関わるリスク

マネースクエアFXは、取引総代金の4%(法人の場合は、取引総代金に、通貨ペアごとに当社が定める証拠金率を乗じた金額)の資金で取引を行うことができ、非常に資金効率に優れた金融商品となっております。言い換えると少額の資金で大きな取引を行うことができるということになります。従いまして、投下資金に対して大きな利益を獲得できる反面、時として多額の損失を被る危険性を伴っています。下記にこれまで説明してきました取引に関わるリスクをまとめましたので、内容を十分にご理解の上、ご自身の取引経験や取引目的、資力と照らし合わせ、自己の責任のもとに最適なスタイルを選択し、お取引を開始いただきますようお願いいたします。

一 価格変動リスク

外国為替相場は、世界中で起こる政治的、経済的、そして軍事的な要因をはじめ、その他様々な要因により変動します。マネースクエアFXは、取引総代金に比して少額の証拠金をもとに、レバレッジを利用した取引を行うため、通貨の価格の変動により多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被ることもある危険を伴う取引です。
当社は急激な価格変動に備え、ロスカット制度を設けております。すなわち、外国為替相場がお客様のポジションに対し大きく不利な方向に変動した場合、お客様の損失の拡大を抑制するため、保有する全ポジションを強制的に決済させていただくことがあります。
また、決済通貨が外貨となっている通貨ペアの損益金については、為替レートの変動によりその円換算ベースの価値が変動します。

二 金利変動リスク

マネースクエアFXは、取引対象通貨国の金利差等により発生する金利相当分としてスワップが付与されます。スワップは各国の金利情勢等の変化に伴って随時変更され、「受取り」から「支払い」に転じること、また買いポジションと売りポジションともに支払いになることもあります。

三 流動性リスク

外国為替市場の状況によっては、お客様の保有するポジションを決済すること、あるいは新たにポジションを保有することが困難となる可能性があります。スプレッドは通貨により異なり、その幅は主に流動性に左右されます。一般的には流動性が高い通貨はスプレッドが狭く、逆に流動性が低い通貨はスプレッドが広くなります。年末年始や国内外の祝祭日等に市場の流動性が低くなる場合や、通貨当局の市場介入、天変地異、戦争等による相場の急激な変動が生じた場合には、スプレッドが通常よりも広がることがあります。

四 信用リスク

マネースクエアFXは、お客様との相対取引です。したがって、経営・財務状況・政治・経済・金融情勢等の変化によって当社ならびにカバー取引相手方の信用状況の悪化により、お客様が損失を被ることがあります。

五 システムリスク

マネースクエアFXはインターネットを利用してお取引を行う際、お客様、当社および通信接続業者等の通信機器故障、通信回線の障害、ハードウェア、ソフトウェア等の障害によりお取引に支障が出る場合があります。また、インターネットを利用したお取引であっても、提示されるレートが、誤配および遅配による影響等により、実勢とは乖離したレート提示となり、当該提示レートにより成立された取引であっても無効とさせていただく場合があります。また、注文執行時の誤入力によりお客様の意図しない通貨、価格での注文執行となる事があります。更に電子取引を行う際に使用するログインID・パスワード等の情報が第三者に譲渡、貸与、漏洩または窃取された場合、その情報が悪用される事によりお客様に損失が生じる場合があります。

六 スリッページリスク

逆指値注文は基本価格が注文価格に達した場合、その直後に執行される注文です。また、決済トレールは基本価格が決済価格以下になった直後(買い決済トレールは基本価格が決済価格以上になった直後)に執行される注文です。そのため、注文価格または決済価格と成立価格にスリッページが生じ、損失がお客様の意図した金額を上回る可能性があります。外国為替市場では、週初の始値が前週の終値から大きく乖離し始まることがあります。このような場合、仮に逆指値注文や決済トレールをいれておいても、注文価格または決済価格から大きく乖離したレートで約定となることがあります。

七 税制および関連法規の変更のリスク

マネースクエアFXに係る税制および関連法規の変更等により、お客様が従来行っている取引条件と異なる条件でのお取引となる可能性があります。

  • これらのリスクは、外国為替証拠金取引に伴う一般的なリスクであり、お取引で生ずるすべてのリスクを網羅したものではありません。
  • マネースクエアFXの取引を行うにあたっては、本説明書その他の書面をご精読、ご理解の上、お取引を行ってください。

4.お取引にあたっての禁止事項

一 自己の名義をもって、他人に外国為替取引口座の開設および、取引をさせてはいけません。

二 仮名、借名、様方住所で外国為替取引口座を開設することはできません。

5.店頭外国為替証拠金取引行為に関する禁止行為

金融商品取引業者は、金融商品取引法により、顧客を相手方とした店頭外国為替証拠金取引、または顧客のために店頭外国為替証拠金取引の媒介、取次ぎもしくは代理を行う行為(以下「店頭外国為替証拠金取引行為」といいます。)に関して、次のような行為が禁止されていますので、ご注意ください。

  1. 店頭外国為替証拠金取引契約(顧客を相手方とし、または顧客のために店頭外国為替証拠金取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。)の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
  2. 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為
  3. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問しまたは電話をかけて、店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘をする行為(ただし、金融商品取引業者が継続的取引関係にある顧客(勧誘の日前1年間に、2以上の店頭金融先物取引のあった者および勧誘の日に未決済の店頭金融先物取引の残高を有する者に限ります。)に対する勧誘および外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する為替変動リスクのヘッジのための勧誘は禁止行為から除外されます。)
  4. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
  5. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、顧客があらかじめ当該店頭外国為替証拠金取引契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘をする行為または勧誘を受けた顧客が当該店頭外国為替証拠金取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
  6. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結または解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話または訪問により勧誘する行為
  7. 店頭外国為替証拠金取引について、顧客に損失が生ずることになり、またはあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己または第三者がその全部もしくは一部を補てんし、または補足するため当該顧客または第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客またはその指定した者に対し、申し込み、もしくは約束し、または第三者に申し込ませ、もしくは約束させる行為
  8. 店頭外国為替証拠金取引について、自己または第三者が顧客の損失の全部もしくは一部を補てんし、または顧客の利益に追加するため当該顧客または第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客またはその指定した者に対し、申し込み、もしくは約束し、または第三者に申し込ませ、もしくは約束させる行為
  9. 店頭外国為替証拠金取引について、顧客の損失の全部もしくは一部を補てんし、または顧客の利益に追加するため、当該顧客または第三者に対し、財産上の利益を提供し、または第三者に提供させる行為
  10. 本説明書の交付に際し、本説明書の内容について、顧客の知識、経験、財産の状況および店頭外国為替証拠金取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法および程度による説明をしないこと
  11. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結またはその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
  12. 店頭外国為替証拠金取引契約につき、顧客もしくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、または顧客もしくは第三者に対し特別の利益を提供する行為(第三者をして特別の利益の提供を約させ、またはこれを提供させる行為を含みます。)
  13. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結または解約に関し、偽計を用い、または暴行もしくは脅迫をする行為
  14. 店頭外国為替証拠金取引契約に基づく店頭外国為替証拠金取引行為をすることその他の当該店頭外国為替証拠金取引契約に基づく債務の全部または一部の履行を拒否し、または不当に遅延させる行為
  15. 店頭外国為替証拠金取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産または証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為
  16. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為
  17. あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により店頭外国為替証拠金取引をする行為
  18. 個人である金融商品取引業者または金融商品取引業者の役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。)もしくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の店頭外国為替証拠金取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、または専ら投機的利益の追求を目的として店頭外国為替証拠金取引をする行為
  19. 店頭外国為替証拠金取引行為につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、通貨ペア、数量および価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます。)
  20. 店頭外国為替証拠金取引行為につき、顧客に対し、当該顧客が行う店頭外国為替証拠金取引の売付または買付と対当する取引(これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。)の勧誘その他これに類似する行為をすること
  21. 店頭外国為替証拠金取引につき、顧客の実預託額が約定時必要預託額に不足する場合に、取引成立後直ちに当該顧客にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること
  22. 店頭外国為替証拠金取引につき、営業日ごとの一定の時刻における実預託額が維持必要預託額に不足する場合に、速やかに顧客にその不足額を預託させることなく取引を継続すること
  23. 顧客にとって不利なスリッページが発生する場合(注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって不利な場合)には、顧客にとって不利な価格で取引を成立させる一方、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合(注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって有利な場合)にも、顧客にとって不利な価格で取引を成立させること
  24. 顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること(顧客がスリッページを指定できる場合に、顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含みます。)
  25. 顧客にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること

6.取引要綱

取引通貨ペア 12通貨ペア
米ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/米ドル、豪ドル/円、豪ドル/米ドル、ニュージーランドドル/円、ニュージーランドドル/米ドル、カナダドル/円、英ポンド/円、トルコリラ/円、南アフリカランド/円、メキシコペソ/円
証拠金率(レバレッジ) 個人のお客様は4%(25倍)
※法人のお客様の証拠金率は、通貨ペアごとに当社が定めます。証拠金率は、1週間ごとに変更される可能性があります。
売買単位 南アフリカランド/円、メキシコペソ/円を除く10通貨ペア 1,000通貨単位
南アフリカランド/円、メキシコペソ/円 1万通貨単位
1回当たりの取引上限金額 200万通貨単位
取引手数料 無料

7.店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)に関する主要な用語

  • 相対取引(あいたいとりひき)・・・・・・売り手と買い手が1対1で取引すること。マネースクエアFX(店頭外国為替証拠金取引)は当社とお客様の相対取引です。
  • インターバンクレート・・インターバンク市場における為替直物(スポット)取引の為替レート。
  • 受渡日(うけわたしび)・・・・・・・対象通貨の交換を行う日で、外国為替市場では原則取引日の2営業日後となります。
  • 外国為替市場(がいこくかわせしじょう)・・・・異なった通貨の売買を行う市場で、証券取引所のような取引所は存在しない。金融機関等が通信回線等を利用して相互に価格提示をしながら取引(相対取引)を行うオープンマーケット。
  • 受渡前損益(うけわたしまえそんえき)・・・反対売買を行い発生した差損益のうち、決済した日から受渡日までのまだ預託証拠金に反映されていない額。
  • 裁判外紛争解決制度(さいばんがいふんそうかいけつせいど)・・・・・・訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続き。ADRともいいます。
  • 差金決済(さきんけっさい)・・・・・・実際に通貨の交換を行わず、売買の差額のみを受払すること。
  • 実現損益(じつげんそんえき)・・・・・・受渡前損益が受渡日をむかえたことにより現金化された確定損益。
  • ロスカット・・・証拠金維持率が当社所定の割合を下回った場合、当社がお客様に通知することなく、お客様の計算において全ポジションを自動的に反対売買させていただく制度。
  • 取得価格(しゅとくかかく)・・・・・・成立価格に取引手数料を反映させた価格。
  • 証拠金維持率(しょうこきんいじりつ)・・・有効証拠金÷必要証拠金×100で算出。この数値が大きいほど口座内の余力があることを表します。
  • 証拠金率(しょうこきんりつ)・・・・・・証拠金を設定するときの掛け率。
  • スプレッド・・・・提示される売値と買値の価格差のこと。
  • スリッページ・・・・指定したレートと実際に成立したレートとの差のこと。相場の急落・急騰等、相場状況により、このスリッページが大きくなる場合もある。
  • スワップ・・・・・・取引対象通貨国の金利差により発生する金利相当分。高金利の通貨を買い、低金利の通貨を売った場合はスワップの受取り、逆の場合は支払いとなる。
  • 成立価格(せいりつかかく)・・・・・・売買が成立したときの市場の取引価格。スリッページが発生した際には、注文価格にスリッページを加減した価格。
  • 総必要証拠金(そうひつようしょうこきん)・・・・必要証拠金と発注証拠金を足したもの。
  • 注文価格(ちゅうもんかかく)・・・・・・ストリーミング注文での市場の取引価格(成立価格)。指値注文では指値価格。
  • 2WAYプライス・・売値と買値を同時に提示するレートの提示方法。
  • 取引総代金(とりひきそうだいきん)・・・・・外貨の対価となる金額で表したポジションの価額。
    例:1ドル100円で買付けた100,000米ドルの取引総代金は1000万円となります。
  • 夏時間(米国)(なつじかん べいこく)・・・3月第2日曜日から11月第1日曜日の前日まで。前記以外の日は冬時間。
  • 発注証拠金(はっちゅうしょうこきん)・・マネースクエアFXにおいて現在の新規の指値・逆指値注文が成立したと仮定した場合に必要とされる証拠金。(注文価格±取引手数料)×取引金額×証拠金率で算出。
  • 必要証拠金(ひつようしょうこきん)・・マネースクエアFXにおいて新規の注文を成立させ、そのポジションを保有するのに必要とされる証拠金。時価×取引金額×証拠金率で算出。
  • 評価替え(ひょうかがえ)・・・・・・ポジションを、ある時点のレートで評価し、含み益や含み損を算出すること。
  • 評価損益(ひょうかそんえき)・・・ポジション評価損益に確定前のスワップを加減した金額。
  • ポジション・・・・・外国為替の持ち高の事。新規注文が成立した後、決済するまでの当該取引。
  • ポジション評価損益(ぽじしょんひょうかそんえき)・・・ある時点のレートと、持っているポジションの取得価格との差額で算出される差損益額。
  • 発注可能額(はっちゅうかのうがく)・・・・・・有効証拠金のうち、取引に使っていない余剰の部分。有効証拠金-総必要証拠金で算出。
  • 有効証拠金(ゆうこうしょうこきん)・・・・・・預託証拠金+受渡前損益+評価損益。
  • 預託証拠金(よたくしょうこきん)・・・・・・お客様が当社にお振込みいただいている金額に実現損益を加減したもの。
  • レバレッジ・・・・・自己資金の何倍もの取引を行えること。元本以上の取引となるため、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴います。

8.会社概要

会社名 株式会社 マネースクエア
英語社名 MONEY SQUARE, INC.
登録番号 関東財務局長(金商)第2797号
加入協会 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会
本社所在地 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー40F
代表取締役社長 藤井 靖之
設立年月日 2014年5月20日
資本金 17億円(2017年12月1日現在)
事業内容 店頭外国為替取引の受託およびマーケットメイキング業務
店頭外国為替取引業務に係わるコンサルティング
取引所株価指数証拠金取引の受託、取次業務

お問い合わせはこちらへ

  • 商品・口座開設等に関するお問い合わせ 0120-455-512
  • 報告書等に関するお問い合わせ 03-3470-5085

苦情処理・紛争解決について、金融商品取引業者および顧客が利用可能な指定紛争解決機関は、次のとおりです。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)
電話番号 : 0120-64-5005(フリーダイヤル)
URL : https://www.finmac.or.jp
東京事務所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館
大阪事務所:〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル

以上

2014年10月1日
2015年1月31日改訂
2015年8月1日改訂
2016年2月1日改訂
2016年4月16日改訂
2017年2月18日改訂
2017年4月1日改訂
2017年7月1日改訂
2018年1月1日改訂
2018年1月30日改訂
2018年4月1日から改訂施行する。
2018年9月29日から改訂施行する。
2019年1月8日に改訂し、同月26日より施行する。
2019年5月26日から改訂施行する。
2019年6月29日から改訂施行する。
2019年8月28日から改訂施行する。

外国為替取引約諾書

(用語の定義)

第1条 外国為替取引約諾書(以下「本約諾」と言います。)において、以下の用語はそれぞれ各号に定める意味を有するものとします。

  1. 「外国為替取引」とは、本邦通貨と外国通貨間又は外国通貨間の交換又は売買取引契約のことを言います。このときの交換比率若しくは売買の値段を「外国為替相場」若しくは「外国為替レート」又は「取得価格」と言います。
  2. 「差金決済取引」とは、外国為替取引において、取引証拠金を預託することによって、所定の期日に(現物の受渡しでの)決済を行なわず、決済期日を延長する(ロールオーバー)ことによって当初契約の権利を保持し、この権利の反対の取引(転売又は買戻し)を行なうことによって、権利を相殺し、双方の決済を行なった結果発生した差損益金額のみを受渡しすることにより決済を行なう取引のことを言います。通常、私(当法人)が貴社との間で行なう店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)は、この「差金決済取引」により行ないます。
  3. 「取引証拠金」とは、私(当法人)が外国為替取引を行なうために貴社に預託する証拠金のことを言います。
  4. 「証拠金率」とは、総必要証拠金を計算するために貴社において使用する比率を言います。
  5. 「必要証拠金」とは、差金決済取引で外国為替取引を行なう際に必要となる取引証拠金のうち、取引が成立したポジション(外国為替の持ち高。新規注文が成立した後、決済するまでの当該取引)を保有するために必要となる取引証拠金を言います。
  6. 「発注証拠金」とは、外国為替取引を行なう際に必要となる取引証拠金のうち、既に登録されている新規の指値及び新規の逆指値注文が成立したと仮定した場合に必要となる証拠金を言います。
  7. 「総必要証拠金」とは、「必要証拠金」と「発注証拠金」を合計したもので、現在のポジション並びに新規指値及び新規逆指値注文をそのまま有効にしておくために必要となる証拠金を言います。
  8. 「ポジション評価損益」とは、ある時点のレートと、持っているポジションの取得価格との差額で算出される差損益額又はその額に決済手数料を加味した金額を言います。
  9. 「評価損益」とは、「ポジション評価損益」に確定前のスワップ(取引対象通貨国の金利差により発生する金利相当分)を加減した金額を言います。
  10. 「有効証拠金」とは、預託証拠金に受渡前損益及び評価損益を加減した金額を言い、取引口座の純資産額に相当する金額です。
  11. 「預託証拠金」とは、預託した金額に実現損益(受渡前損益が受渡日をむかえたことにより現金化された確定損益)を加減したものを言います。
  12. 「受渡前損益」とは、反対売買を行ない発生した損益のうち、決済した日から受渡日までのまだ預託証拠金に反映されていない額を言います。
  13. 「証拠金維持率」とは、有効証拠金から必要証拠金を除した額を言います。
  14. 「ロスカット」とは、相場の変動によって生ずる損失を抑制することを目的として、証拠金維持率が貴社の指定する割合を下回った場合に、事前の通知なしに、私(当法人)の計算において、強制的に未決済ポジションの全部を決済することを言います。これは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第28号に対応する制度でもあります。

(リスクと自己責任)

第2条 私(当法人)は、次の各号に掲げる内容を確認いたします。

  1. 私(当法人)が貴社との間で行なう外国為替取引等は、通貨の価格の変動により多額の損失を被る危険を伴うこと。また、決済通貨が外貨となっている通貨ペアの損益金については、為替レートの変動によりその円換算ベースの価値が変動すること。
  2. 私(当法人)が貴社との間で行なう外国為替取引等は、預託金(取引証拠金を含む貴社に預託した金銭。以下同じ。)以上の取引が可能なため、場合によっては預託金以上の損失を被る可能性があること。
  3. 私(当法人)が貴社との間で行なう外国為替取引等は、外国為替市場の状況によっては、私(当法人)の保有するポジションを決済すること、あるいは新たにポジションを保有することが困難となる可能性があること。また、貴社が提供するシステム(以下、貴社システムという)の障害時には、一切の注文が受け付けられない場合があること。
  4. スプレッド(売値と買値の価格差)は通貨により異なり、また、年末年始や国内外の祝祭日などに市場の流動性が低くなる場合や、通貨当局の市場介入、天変地異、戦争等による相場の急激な変動が生じた場合には、スプレッドが通常よりも広がることや価格の配信が停止されることがあること。
  5. 私(当法人)が貴社との間で行なう外国為替取引等は、貴社の経営・財務状況・政治・経済・金融情勢などの変化によって貴社並びに貴社が注文を発注する金融機関の信用状況の悪化により、私(当法人)が損失を被ることがあること。
  6. 私(当法人)が貴社との間で行なう外国為替取引等は、インターネットを利用して取引を行なう際、私(当法人)、貴社及び通信接続業者等の通信機器故障、通信回線の障害、ハードウェア、ソフトウェア等の障害により取引に支障が出る場合があること。また、インターネットを利用した取引であっても、配信されるレートが、誤配及び遅配による影響等により、実勢とは乖離したレート提示となり、当該提示レートにより成立された取引が無効又は訂正される場合があること。
  7. 私(当法人)が貴社との間で行なう外国為替取引等は、通貨の価格の変動等により、ロスカットが執行されて損失を被る可能性があり、また、その損失の額が預託金の額を上回る可能性があること。
  8. 私(当法人)が貴社との間で行なう外国為替取引等から発生する私(当法人)の貴社に対する債権は、貴社に対する一般の債権者と同様に取り扱われること。
  9. 私(当法人)が貴社との間で行なう外国為替取引等に関する私(当法人)の貴社に対する債権の引当となる金銭は、原則として貴社の定める方法によって算出した額が貴社の財産から分別して管理されること。
  10. 私(当法人)が貴社との間で行なう外国為替取引等において、私(当法人)の口座残高の状況等によっては、すでに受注されている取引が貴社の裁量によって取り消される場合があること。また、ロスカット等により未決済ポジションの全部を強制的に私(当法人)の計算において決済される場合があること。
  11. 私(当法人)が貴社との間で行なう外国為替取引等において、貴社の都合により取引通貨ペアの取扱いを廃止する場合、私(当法人)が保有する当該取引通貨ペアに係るポジションは貴社指定の期日までに私(当法人)の判断で決済し、貴社指定の期日までに私(当法人)が決済しなかった場合には、貴社が、私(当法人)の計算で当該ポジションを決済すること。
  12. 前各号に記されたリスクは一般的なものであり、全リスクを網羅したものではないこと。
  1. 私(当法人)が貴社との間で行なう外国為替取引等において、貴社が私(当法人)の名前とお客様ID等、貴社に登録されているものとの一致をもって本人確認の上行なった取引については、いかなる理由があろうと、私(当法人)の計算において処理されることに同意します。
  2. 私(当法人)は、貴社との間で外国為替取引等を行なうに当たり、「金融商品取引法」、「外国為替及び外国貿易法」その他の法令諸規則を遵守するものとします。

(適用法)

第3条 本約諾は、日本国の法律に準拠し、これに従って解釈されるものとします。

(取引証拠金の取扱)

第4条 私(当法人)が貴社との間で行なう外国為替取引等の差金決済取引に係る取引証拠金については、以下によるものとします。

  1. 新規の外国為替取引等を行なうときまでに、貴社の定める証拠金率により計算された総必要証拠金以上の額の金銭を、取引証拠金として、貴社の定める方法により、貴社に預託します。
  2. 私(当法人)が貴社に預託した外国為替取引等の取引証拠金について、貴社の定める規定により追加預託を必要とする場合は、私(当法人)は、貴社の定める追加預託金以上の額の金銭を、貴社がその事実を確認した日の翌営業日以内の貴社の指定する日時までに、貴社の定める方法により、貴社に預託します。
  3. 外国為替取引等に係る取引証拠金として私(当法人)が貴社に預託している現金の引出しについては、貴社の定めるところによります。
  4. 貴社は、経済状況等の変化に伴い証拠金率を変更することができることとし、証拠金率を変更したときは、未決済ポジション及び発注中の新規指値注文や新規逆指値注文に係る取引証拠金に対しても変更後の証拠金率を適用することに同意します。
  5. 外国為替取引等に係る取引証拠金として私(当法人)が貴社に預託した現金については、私(当法人)の口座残高への反映を待って取引証拠金として取り扱われることに、同意します。
  6. 前各号に定めるほか、私(当法人)が貴社と行なう外国為替取引等に係る取引証拠金の取扱については、貴社の定めるところに従います。

(注文の際の指示)

第5条 私(当法人)が貴社と行なう外国為替取引等の取引形態、取引通貨の種類、その他の注文の内容、及び注文の執行方法については、貴社の定める規定に合致する範囲内で、私(当法人)があらかじめ指示するところにより行なうこととします。

  1. 私(当法人)は、発注に関して次の各号に掲げる内容を確認し、これに同意します。
  1. 私(当法人)が貴社システムを通じて発注する取引は、貴社がその入力内容を受信した時点で注文の受付とされること。
  2. 私(当法人)が発注する取引は、電話又は貴社システムを通じて行なわれるものとし、その他の手段による発注は受け付けされないこと。

(計算上の利益の引出し等の制限)

第6条 私(当法人)は、外国為替相場の変動により計算上の利益が発生した場合、その額を新たな取引の取引証拠金として預託すべき額へ充当することとします。また、有効証拠金が総必要証拠金を上回っている場合、預託証拠金の額を上限としてのみ出金を求めることができるものとします。

(差金決済及び受渡し等の制限)

第7条 差金決済取引における差金決済の処理については、次の各号に定めるところとします。

  1. 差金決済取引における転売又は買戻しによる実現差損益金の授受は、当該通貨の転売又は買戻しに係る受渡日に私(当法人)の口座内において行なわれるものとします。
  2. 取引に係る金銭の授受は、日本円によります。

(決済条件の変更)

第8条 私(当法人)は、天変地異、経済事情の激変、その他やむを得ない事由に基づいて、貴社が私と行なう外国為替取引等について決済期日等の決済条件の変更を行なった場合には、その措置に従います。

(為替持高制限)

第8条の2 貴社は、公的機関からの命令・指導、経済情勢その他合理的な事情により、私(当法人)の保持することのできる為替持高(ポジション)の上限を制限できることとします。

(諸通知)

第9条 貴社は、下記の変更が生じた場合、その旨の通知を私(当法人)の届け出た住所又は所在地宛に行ないます。

  1. 私(当法人)の外国為替取引等に係る証拠金率の変更の通知。
  2. 私(当法人)の外国為替取引等に係る重要な取引内容の変更の通知。
  1. 貴社は私(当法人)の外国為替取引等に係る毎四半期末現在のポジション残高、取引証拠金の残高等を私(当法人)の届け出た住所又は所在地宛に、年に4回以上報告することとします。
  2. 私(当法人)に対する通知・報告等(前2項の通知・報告等を含みます。)については、貴社は、別途貴社が定めるところに従い、私(当法人)が指定するメールアドレスへ電信メールにてそれらを送信できること、並びにその他電子媒体にて通知できることに同意します。
  3. 私(当法人)は、前各項に基づき貴社が私(当法人)に対して通知を行ない、当該通知を確認及び同意するよう相当期間を定めて求めたにも関わらず、私(当法人)が当該期間内に当該通知を確認せず、又は同意しなかったときは、外国為替取引等を制限されることがあること(私(当法人)が貴社に対し外国為替取引等に係る注文の発注を行なうための媒体、アプリケーション等を利用することができなくなること等を含みます。)に同意します。

(期限の利益の喪失)

第10条 私(当法人)について次の各号の事由が生じた場合には、貴社から何らの通知、催告等がなくても貴社に対する外国為替取引等に係る債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済することとします。

  1. 支払いの停止又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申し立てがあったとき。
  2. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
  3. 破産手続開始決定の発令を受けたとき、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けたとき。
  4. 私(当法人)の貴社に対する外国為替取引等に係る債権又はその他一切の債権の何れかについて仮差押、仮処分又は差押の命令が発せられたとき。
  5. 私(当法人)の貴社に対する外国為替取引等に係る債務について差入れている担保の目的物について差押命令が発せられ又は競売手続の開始があったとき。
  6. 外国の法令に基づく前各号の何れかに相当又は類する事由に該当したとき。
  7. 住所変更の届出を怠るなど私(当法人)の責めに帰すべき事由によって、貴社に私の住所が不明となったとき。
  8. 私が死亡したとき。
  9. 私の心身機能の重度な低下により、私が貴社との間で行なう外国為替取引等の継続が著しく困難又は不可能となったとき。
  10. 私(当法人)が、貴社の業務に支障をきたす行為を行なったとき。
  1. 次の各号の事由の何れかの事由が生じた場合には、貴社の請求によって貴社に対する外国為替取引等に係る債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済することとします。
  1. 私(当法人)の貴社に対する外国為替取引等に係る債務又はその他一切の債務の何れかについて一部でも履行を遅滞したとき。
  2. 私(当法人)の貴社に対する債務(外国為替取引等に係る債務は除きます。)について差し入れている担保の目的物について仮差押、差押、又は競売手続の開始(外国の法令に基づくこれらの何れかに相当又は類する事由に該当する場合を含みます。)があったとき。
  3. 私(当法人)が貴社との本約諾又はその他一切の取引成立の何れかに違反したとき。
  4. 前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

(支払不能又は不能となるおそれがある場合における外国為替取引等)

第11条 私(当法人)が前条第1項各号の何れかに該当したときは、貴社が私(当法人)に通知することなく私(当法人)の計算において、私(当法人)が貴社の外国為替取引口座を通じて行なっているすべての外国為替取引等につき、それを決済するために必要な権利行使、転売、買戻し又は最終決済(以下これらを総称して「転売又は買戻し等」と言います。)を行なっても、何らの異議を述べません。

  1. 私(当法人)が前条第2項第1号に掲げる債務のうち、外国為替取引等に係る債務について一部でも履行を遅滞したときは、貴社が任意に、当該遅滞に係る外国為替取引等を決済するために必要な転売又は買戻し等を、私の計算において行なっても、何らの異議を述べません。
  2. 私(当法人)が前条第2項各号の何れかに該当したときは、貴社の請求により直ちに、貴社の指定する日時までに、私(当法人)が貴社の外国為替取引口座を通じて行なっているすべての外国為替取引等を決済するために必要な転売又は買戻し等の実行を、貴社に委託します。(ただし、前項の規定により貴社が転売又は買戻し等を行なう場合を除きます。)
  3. 前項の日時までに、私(当法人)が転売又は買戻し等の委託を行なわないときは、貴社が私(当法人)に通知することなく私(当法人)の計算においてそれを決済するために必要な転売又は買戻し等を行なっても、何ら異議を述べません。
  4. 前各項の転売又は買戻し等を行なった結果、貴社が被害を被った場合、私(当法人)は貴社に対して、当該損害額に相当する金銭を直ちに支払います。
  5. 証拠金維持率が貴社の指定する割合を下回ったと判断された場合、事前の通知なしに、私(当法人)の計算において、強制的に、未決済ポジションの全部を決済されても、何ら異議を述べません。
  6. 私(当法人)が取引証拠金を入金した場合につき、貴社の故意・過失の場合を除き、当該入金処理の遅れによりロスカットが執行されても、何ら異議を述べません。

(担保物件の処分)

第12条 私(当法人)が本約諾に基づき貴社に差入れる担保は、すべて、私(当法人)が貴社に対し現在及び将来において負担する一切の債務を共通に担保します。

  1. 私(当法人)が貴社と行なう外国為替取引等に関して、貴社に対して負担する債務を所定の期限までに履行しないときは、何らの通知、催告を行なわず、必ずしも法律上の手続きによらないで、一般に適当と認められる方法、時期、価格等により担保として差入れている有価証券その他のものを、貴社において取立又は処分の上、その取得金から諸経費を差引いた残額を法定の順序にかかわらず当該債務の弁済に充当されても異議なく、また当該弁済充当を行なった結果、なお残債務がある場合は直ちに残債務の弁済を行ないます。

(占有物の処分)

第13条 私(当法人)が貴社と行なう外国為替取引等に関し、貴社に対し負担する債務を履行しなかった場合には、貴社の占有している私(当法人)の動産、有価証券等は貴社が処分できるものとし、この場合すべて前条に準じて取扱われることに異議はありません。

(充当の指定)

第14条 私(当法人)の貴社に対する債務の弁済を行なう場合、私(当法人)の債務の全額を消滅させるのに足りないときは、貴社は、貴社が適当と認める順序方法により充当することができるものとします。

(遅延損害金の支払い)

第15条 私(当法人)が貴社と行なう外国為替取引等に関し、貴社に対する債務の履行を怠ったときは、貴社の請求により、貴社に対し履行期日の翌日(当該日を含みます。)より履行の日(当該日を含みます。)まで、貴社の定める率(再調達コスト年率14.6%)による遅延損害金を支払うことに異議はありません。

(債権譲渡の禁止)

第16条 私(当法人)は、貴社の同意なしには、私(当法人)が貴社に対して有する外国為替取引等に係る債権を他人に譲渡し又は質入れいたしません。

(報告)

第17条 第10条第1項1号、2号及び3号の各号の何れかの事由が生じた場合、私(当法人)は、貴社に対して直ちに書面をもってその旨の報告をします。

(届出事項の変更届出)

第18条 貴社に届け出た氏名若しくは商号、又は住所若しくは所在地その他の事項に変更があった場合、私(当法人)は、別途貴社が定めるところに従い、貴社に対して直ちにその旨の届出をいたします。

(報告書等の作成及び提出)

第19条 私(当法人)は、貴社が日本国の法令又は行政機関の命令等に基づき要求される場合には私(当法人)に係る外国為替取引等の内容その他を日本国の政府機関等宛に報告することに異議を述べません。この場合、私(当法人)は、貴社の指示に応じて、係る報告書その他の書類の作成に協力いたします。

  1. 前項の規定に基づく報告書その他の書類の作成及び提出に関して発生した一切の損害については、貴社に何らの請求をいたしません。

(一括清算ネッティング)

第20条 私(当法人)又は貴社において、破産手続、民事再生手続又は会社更生手続の申し立てがあったときは、申し立てがなされた時点において、本約諾に基づいて行なわれているすべての取引が解除され、解除に伴って生じる損害賠償の請求の債権又は債務を差引計算して決済するものとします。なお、各損害賠償の債権又は債務の額は、当該取引に係る外国為替相場の標準となるべき地における同種の取引であって同一の時期に履行すべきものの相場と、本約諾に基づく外国為替取引に係る外国為替の価格との差額によって定めるものとします。

(取引の解約)

第21条 次の各号の何れかに該当し、又は私(当法人)が第10条に掲げる事項の何れかに該当したときは、本約諾は、直ちに解約されるものとします。ただし、解約時において私(当法人)が貴社と行なう外国為替取引等の未決済勘定が残存する場合か又は私(当法人)の貴社に対する本約諾に基づく債務が残存する場合には、その決済が終了するまで当該決済に必要な限度において本約諾は効力を有するものとします。

  1. 私(当法人)が貴社に対し解約の申出をしたとき。
  2. 私が満80歳の誕生日を迎え、貴社が本約諾の解約をすることが適当であると判断したとき。
  3. 私(当法人)が本約諾の条項の何れかに違反し、貴社が本約諾の解約を通告したとき。
  4. 第25条に定める本約諾の変更に私(当法人)が同意しないとき。
  5. 私(当法人)が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。)である又は疑わしいと貴社が判断した場合において、貴社が本約諾の解約を通告したとき。
  6. 私(当法人)が自ら又は第三者を利用して、以下に掲げる行為のいずれかに該当する行為を行ったとき。
    1. ア 暴力的な要求行為をすること。
    2. イ 法的な責任を超えた不当な要求行為をすること。
    3. ウ 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること。
    4. エ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害すること。
    5. オ その他上記アないしエに準ずる行為。
  7. 1年以上にわたって外国為替取引等がない場合で、貴社が本約諾の解約をすることが適当であると判断したとき。
  8. 前各号のほか、やむを得ない事由により、貴社が私(当法人)に対し解約の申し出をしたとき。
  1. 前項の場合において、本口座に残高があるときの処理については、貴社所定の手続きに従います。
  2. 前項の指示をした場合に、貴社の要した実費はその都度貴社に支払います。

(免責事項)

第22条 次の各号に掲げる損害については、貴社に何らの請求をしません。

  1. 天変地異、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、外国為替取引の執行、通貨オプション取引の権利行使、金銭の授受又は預託の手続き等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害。
  2. 外国為替市場の閉鎖若しくは規則の変更等の理由により、私(当法人)の外国為替取引等に係る注文に貴社が応じ得ないことによって生じる損失。
  3. 電信又は郵便の誤謬、遅延等貴社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害。
  4. 外国為替取引等において提示されたパスワード等と貴社の管理するパスワード等とを相当の注意を持って照合し、相違ないものと貴社が認めて、証拠金の出金、その他の処理が行なわれたことにより生じた損害。
  5. ロスカットの執行によるポジションの処分により生じた損害。
  6. 私(当法人)のコンピュータのハードウェアやソフトウェアの故障、誤作動、貴社のコンピュータシステム、ソフトウェアの故障、誤作動、処理の遅延(貴社に故意又は重大な過失がある場合を除く。)、市場関係者や第三者が提供するシステム、オンライン、ソフトウェアの故障、取引に関係する一切のコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、システム及びオンラインの故障や誤作動により生じた損害。
  7. 貴社が提示する外国為替レートが市場実勢レートと大幅に乖離している等、明白に誤りと合理的に判断される等の事由により、取引の約定が取消しとなったことにより生じた損失及び損害。
  8. 国内の休日又は貴社の取扱時間外のために、私(当法人)の注文に応じ得ないことにより生じる損害。
  9. 国内の休日又は貴社の取扱時間外のために、私(当法人)が貴社との間で行なう外国為替取引等に係る諸通知が遅延したことにより生じる損害。

(通知の効力)

第23条 私(当法人)の届け出た住所又は事務所の所在地に宛て、貴社によりなされた外国為替取引等に関する諸通知が、転居、不在その他貴社の責めに帰さない事由により延着又は到達しなかった場合においては、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

(合意管轄)

第24条 本約諾に基づく私(当法人)と貴社との間の外国為替取引等に関して訴訟の必要を生じた場合には、貴社本店又は貴社支店の所在地を管轄する地方裁判所を第1審の専属的管轄裁判所とすることに同意します。

(約諾条項の変更)

第25条 本約諾の条項中、貴社から諾否の回答期限を定めて変更の申し入れがあった場合において、私(当法人)が所定の期間中に異議の申し出をしなかったときは、その変更に同意したものとして取扱われることに同意します。

(その他)

第26条 その他、本約諾に記載されていないものについては「店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)説明書」又は「オンライン取引規定」に従います。

以上

2014年10月1日施行
2016年2月1日改訂
2017年4月1日改訂
2019年1月22日改訂、2月16日施行
2019年5月26日改訂
2019年9月7日改訂

「外国為替取引等」に関する確認書

  1. 当法人は、貴社から「外国為替取引約諾書」・「店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)説明書」を受領し、それに基づいて外国為替取引等の特徴、制度の仕組み等に関する内容の説明を受け、その内容を十分に把握した上で、私の判断と責任において外国為替取引等を行います。
  2. 当法人は、「金融商品取引法」・「外国為替および外国貿易法」その他の関係法令および銀行間で通常行われている外国為替取引(インターバンク取引)の商慣行等を遵守し、貴社と外国為替取引等を行います。
  3. 当法人は、「金融商品取引法」・「金融商品の販売等に関する法律」等関係諸法令に基づき、貴社から外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)の重要事項に関し説明を受け、外国為替相場の変動や金利水準の変動等により差損が発生することがあること、並びに貴社の信用状況の悪化により損失を被ることがあることについて、十分に理解した上で、貴社と外国為替取引等を行います。

オンライン取引規定

第1条(規定の趣旨)

この規定は、お客様が株式会社マネースクエア(以下「当社」と言います。) と、外国為替取引約諾書等に則り、インターネット経由で外国為替証拠金取引を行う場合に、取引の注文(以下「取引注文」と言います。)等に関する取り決めを定めたもの(以下「本規定」と言います。)です。当社とお客様は、本規定に従って、外国為替証拠金取引のオンライン取引契約を締結します。

第2条(サービスの利用)

お客様は、当社が別に定めるところに従い、外国為替オンライン取引を申し込むものとし、当社がそれを承諾した場合、本規定に基づいて外国為替オンライン取引を利用できます。また、利用に先立ち、当社は、お客様に対し、確認書を差し入れるよう求める事があります。

第3条(「ログインID」「パスワード」の設定)

当社の外国為替オンライン取引システム(以下「本システム」と言います。)のご利用に先立ち、「ログインID」「パスワード」の発行、設定をいたします。取引注文を行う際には、「お客様ID」またはご登録メールアドレス(以下、これらを合わせて「ログインID」と言います。)と「パスワード」が必要です。

  1. 「お客様ID」「パスワード」は、お客様本人のみが使用できるものとし、第三者への開示、貸与、譲渡は禁止します。
  2. 当社は「ログインID」「パスワード」の確認をもって本人認証をいたします。当社は、提示された「ログインID」「パスワード」と当社の管理する「ログインID」「パスワード」を相当の注意をもって照合し、相違ないものと当社が認めた場合、取引注文を取次ぎます。「ログインID」又は「パスワード」が一致しないこと等の理由により注文の発注ができなかったこと等により生じた損害については、当社は責任を負いません。
  3. 「お客様ID」「パスワード」の管理はお客様の責任において行うものとします。開示、窃取、詐欺等による「お客様ID」「パスワード」の漏洩にかかわる損害について、当社は一切の責任を負いません。
  4. 一定回数以上ログインに失敗すると、ログインができなくなります(ログイン制限)。ログイン制限を解除するには、当社ホームページ内もしくは取引ツール内の専用フォームにて、または、お電話にてお手続きをしていただく必要があります。

第4条(法令の遵守)

本システムの利用にあたって、お客様および当社は、「金融商品取引法」「外国為替及び外国貿易法」その他の法令を遵守するものとします。

第5条(取引の利用時間)

  1. お客様は本システムを利用して、終日取引注文の発注ならびに口座状況照会を行うことができます。ただし、当社の定める営業時間外においては、ストリーミング注文および約定執行は受け付けられません。また、メンテナンス等により、ログインできない時間帯があります。
  2. 年末・年始等の当社休業日は、本システムの利用による取引ができません。
  3. システム等の障害、補修等によって、当社は予告なくサービスの一部または全部の提供を一時停止または中止する事があります。

第6条(取引の種類および取引通貨)

お客様が本システムを利用して取引を行える商品および取引の種類、金額、通貨、その他の条件は、当社が定めるものとします。

第7条 削除

第8条(取引金額の範囲)

お客様が本システムを利用して一度に取引注文を発注できる金額の上限は、「店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)説明書」(取引要綱)記載によるものとします。

第9条(注文の受付)

お客様が本システムを利用して発注した取引注文は、お客様が注文の送信をされた後、当社がその内容を受信した時点で、注文の受付とさせていただきます。

第10条(注文執行)

  1. 当社はお客様が本システムを利用して発注した取引注文を、前条に定める時点にて受付けた後、速やかに当該注文の執行をいたします。
  2. 当社は、お客様が本システムを利用して発注した取引注文が、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、お客様に通知することなく、当該注文の執行を行いません。なお、これにより生じたお客様の損害については、当社は一切その責任を負わないものとします。
    1. 当該注文の内容が、第5条(取引の利用時間)、第6条(取引の種類および取引通貨)、第8条(取引金額の範囲)に定める事項のいずれかに反している場合。
    2. お客様の取引証拠金が、当該注文の執行にあたり不足する場合。
    3. 当該注文が、外国為替市場(インターバンク市場)の公正な価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断した場合。
    4. その他、当社が取引の健全性に照らし、不適当と判断した場合。

第11条(注文・成立・取引報告書等の照会)

本システムをご利用されているお客様の取引注文・成立等の内容および取引報告書等は、本システム上で照会・確認していただくものとし、書面による報告はいたしません。

第12条(システムの障害)

本システムの障害、通信回線の混雑・障害等の場合は、お取引を承ることができません。

第13条(免責事項)

  1. 当社は、本システムによる「ログインID」「パスワード」の一致を確認して行った取引により生じたお客様の損害について、一切その責任を負わないものとします。
  2. 当社は以下の理由により、注文が発注されない、又は誤発注、遅延したことによって生じたお客様の損害について、一切その責任を負わないものとします。
    1. 通信回線およびシステム機器の瑕疵または障害。
    2. 天災地変など不可抗力による通信回線およびシステム機器の瑕疵または障害。
  3. 前項に定める通信回線およびシステム機器は、お客様、インターネット回線接続業者(プロバイダ)、および当社のそれぞれのハードウェア、ソフトウェア、およびそれぞれを結ぶ通信回線のすべてを含むものとします。
  4. 当社は、本システムでの回線の混雑を理由としての取引に関する障害について、一切その責任を負わないものとします。
  5. 本システムは、日本国内でのご利用を想定しており、当社は日本国外での使用について一切の責任を負わないものとします。

第14条(サービス内容の変更)

当社はお客様に事前の通知をすることなく、本システムで提供するサービス内容を変更する事があります。

第15条(サービス利用の解除)

  1. 当社は次に掲げるいずれかに該当する場合は、催告することなくお客様のサービス利用を解除します。
    1. お客様が当社所定の手続により、利用停止の申し出をされた場合。
    2. お客様が本規定、外国為替取引約諾書、その他法令契約等に違反した場合。
    3. その他、やむを得ない理由により、当社が中止を申し出た場合。
  2. 当社は理由の有無を問わず、予め15日以上の期間を定めて通知することにより本システムを終了することができるものとします。

第16条(禁止行為)

  1. 本システムの利用に当たり、当社は以下の行為を禁止します。
    1. 本システムより受ける情報を第三者に開示、譲渡する目的で利用する行為
    2. 本システムより受ける情報の加工および再利用
    3. 本システムの改変及び本システム以外のツール等を使用する行為
    4. お客様以外の第三者のための利用
    5. お客様以外の第三者との共同利用
    6. 本システムで通常実行できないような取引を行う行為
    7. 本システムに対して過大に負荷を強いる行為
    8. 本システムまたはインターネットの脆弱性、インターバンク市場等の混乱等を利用して不当に利益を得ようとする行為
  2. お客様の本システムの利用が前項に該当すると当社が判断した場合、サービスのご利用を制限し、または、同項に該当すると当社が判断した利用に係る取引を過去に遡って取り消す事があります。

第17条(サービス利用の禁止)

当社は、お客様が本システムをご利用いただくことが不適当と判断した場合には、本システムの利用をお断りすることがあります。

第18条(準拠法、合意管轄)

  1. 本規定に関する準拠法は日本法とします。
  2. お客様と当社の本システムの利用に関する訴訟については、東京地方裁判所を専属の管轄裁判所とします。

第19条(規定の改定)

  1. 本規定は、法令等の変更、監督官庁の指示その他必要を生じた場合は、改定されることがあります。
  2. 当社は、本規定の変更の際はすみやかにその内容をお客様に開示するものとします。開示は、書面または当社が運営するホームページ上で行います。

以上

2014年10月1日施行
2016年2月1日改訂
2017年12月2日改訂
2018年4月1日から改訂施行する。
2018年10月2日に改訂し、同年10月26日から施行する。
2019年5月26日から改訂施行する。

口座開設にあたっての個人情報等のお取扱いについて

1.個人情報等の利用目的

当社は、お客様の個人情報等(個人情報並びに個人番号および特定個人情報をいいます)について、下記の利用目的の達成に必要な範囲内においてのみ利用又は提供することとし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。

個人情報の利用目的

  • 当社が金融商品取引法に基づき取扱う金融商品取引等の口座開設等、金融商品やサービス等の勧誘・お申込の受付のため
  • 法令等に基づくご本人様の確認等および金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
  • 金融商品取引等における継続的なお取引における管理のため
  • 金融商品取引等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービス等の提供にかかる妥当性の判断のため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 取引結果の報告や取引報告書等の発送など、お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査やデータ分析等による金融商品やサービス等の研究や開発のため
  • お客様へダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種ご提案やご案内のため
  • 提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため
  • お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 各種リスクの把握および管理のため、その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

個人番号および特定個人情報の利用目的

  • 金融商品取引に関する支払調書作成事務

2.第三者提供の制限

当社は、お客様の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則としてお客様の個人情報を第三者に対して提供いたしません。但し、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を委託する場合、合併等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客様の同意をいただくことなく、お客様の個人情報を提供することがあります。また、個人番号および特定個人情報については、法令等で認められる場合を除き、第三者に提供いたしません。

3.個人情報等の取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な業務を円滑に進めるため、商品発送に関わる業務等、当社業務の一部を委託し、必要な個人情報等を業務委託先に提供する場合があります。委託に際しましては、再委託先への監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

4.開示、訂正等の手続きについて

当社は、保有する個人情報等の利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有する個人情報等の内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求等につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。また、当社の個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。なお、本手続きにあたり、ご本人であることを確認させていただくことがあります。

5.個人情報等の提供の任意性について

当社に対するお客様の個人情報等の提供は任意です。ただし、お客様が個人情報等の提供をしていただけない場合には、口座開設等に応じることができませんのでご了承ください。

6.クッキーおよびウェブ・ビーコンについて

当社のウェブサイトには、お客様のログイン管理や広告・宣伝・プロモーション活動およびマーケティングを目的として、クッキーおよびウェブ・ビーコンを利用しているページがあります。ウェブサーバは、お客様のディスクにファイルとして保存されたこれらの情報を参照することによりお客様のコンピュータを識別することができますが、これによりお客様の個人情報等を特定することはできません。

1)クッキーとは
クッキーとは、ウェブサーバからお客様のブラウザに送信される小規模なデータのことをいいます。お客様は、ブラウザの設定により、クッキーの設定を変更してクッキーの機能を無効にすることができますが、その結果ウェブページ上のサービスの一部がご利用いただけなくなることがあります。また、当社はこれらのクッキー情報を第三者へ委託し、広告配信等に利用することがあります。
2)ウェブ・ビーコンとは
ウェブ・ビーコンとは、HTML 画像をウェブサイトやHTML メールに埋め込み、それらをお客様が閲覧した際に、その閲覧情報をウェブサーバ側に記録する仕組みのことです。

7.アクセスログについて

当社は、アクセス状況把握、ひいてはより良い情報サービスの提供等ため、当社のウェブサイトへのアクセスログを収集しておりますが、ここに個人を識別し得る情報は含まれておりません。

「お問い合せ先・開示等請求手続窓口」
株式会社マネースクエア カスタマーデスク
0120-455-512(9:00~17:00 土日祝除く)

2018年4月1日改訂
株式会社 マネースクエア
取締役
個人情報管理責任者
水口 直幸

各種情報の受信について

口座を開設するには、『電話、郵送、eメールまたはダイレクトメールにてご連絡させていただく各種レポート、および商品・サービスに関する勧誘のご案内』を受けることについての同意が必要です。

「反社会的勢力でない旨」の確認書

  1. 当社は、現在、暴力団、総会屋等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しません。
  2. 当社は、自ら若しくは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為等を行いません。

なお、1.のいずれかに該当し、若しくは2.のいずれかに該当する行為をし、又は1.に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、取引が停止され、又は通知によりこの口座が解約されても異議申し立てをいたしません。また、これにより損害が生じた場合でも、すべて当法人の責任といたします。

以上

外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)について

当社は、当社が米国に納税義務のある米国法人等に該当する場合、米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に基づいて、貴社が当社に関する情報(法人名、所在地、口座番号、取引内容等)を米国内国歳入庁や本邦国税庁へ提供することに同意します。

以上

外国の重要な公的地位にある者等に関する申告書

当社の実質的支配者は、口座開設申込み時点における外国の重要な公的地位にある者等の該当有無、または、外国の重要な公的地位にある者等に該当することとなった場合は、速やかに貴社へ申告します。
なお、当社の実質的支配者が、外国の重要な公的地位にある者等に該当することとなった場合、本人確認書類の提示が必要になる等追加の対応を求められること、および一部もしくは全部の取引について解約等となる可能性があることに同意します。

以上

特定取引を行う者の届出書

当社は、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法および地方税法の特例等に関する法律等の規定により、貴社に提出が求められる特定取引を行う者の届出書について、入力内容が正確であること、本届出書に入力した情報に変更があった場合には、異動日の属する年の12月31日又は異動日から3ヵ月経過日のいずれか遅い日までに改めて異動の届出書を提出することを宣誓の上、本届出書を提出することに同意します。

以上

ポケトラ利用規約

本規約は、「ポケトラ for Android」および「ポケトラ for iPhone」(以下「本アプリ」といいます)をご利用される方(以下「ユーザー」といいます)と、株式会社マネースクエア(以下「当社」といいます)との間の一切の関係に適用します。ユーザーは、本規約に従うことに同意の上、本アプリを利用するものとします。また、ユーザーは、本アプリの利用に際し、本規約のほか、当社の店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)説明書、外国為替取引約諾書およびオンライン取引規定の定めに従うものとします。

第1条(本アプリの概要)

本アプリは、ユーザーがダウンロードし、端末機器にインストールすることにより、当社が提供する店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)および投資情報サービスを利用することができるアプリケーションソフトウェアです。

第2条(利用対象者)

本アプリは、ユーザーご自身に限り利用できるものとします。当社のお客様IDおよびパスワードを第三者と共有したり、第三者に譲渡または転貸したりすることはできません。

第3条(利用料金)

本アプリの利用料金は無料です。ただし、本アプリ利用に関するパケット通信料が別途発生します。

第4条(利用環境)

本アプリを利用できる端末機器の機種および対象OSは、当社所定のものに限られます。

第5条(遵守事項)

本アプリの利用に際し、ユーザーは次に掲げる事項を遵守しなければなりません。

  1. 本アプリを店頭外国為替証拠金取引(マネースクエアFX)および投資情報サービスの利用以外の目的で使用しないこと。
  2. 本アプリの全部または一部を複製、改変し、または逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(ソフトウェアなどを分解または解析し、その仕組みや仕様などを明らかにすることをいいます)を行わないこと。
  3. 本アプリの全部または一部を販売、譲渡、賃貸、賃借、配布、輸出、輸入したり(いずれも本アプリがインストールされた端末の販売等に伴うものを含みます)、その仲介者や提供者となったり、第三者に本アプリの全部または一部に関する権利を付与したりしないこと。
  4. 本アプリの利用を終了する場合または当社から請求があった場合、速やかにダウンロードされた本アプリを削除すること。

第6条(利用の制限)

当社は、ユーザーが次に掲げる事項のいずれかに該当した場合、当該ユーザーに通知することなく、本アプリの利用を拒否または停止することがあります。また、この場合に当社が損害を被ったときは、当社はユーザーに対し損害の賠償を請求することができます。

  1. 前条の規定に違反した場合
  2. 通常の想定を超えるシステム負荷がかかるような利用をした場合
  3. その他本アプリを利用することが不適当と当社がその裁量により判断した場合

第7条(知的財産権)

本アプリで提供される投資情報サービスのコンテンツおよび本アプリの著作権その他の本アプリにかかる知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

第8条(内容についての免責事項)

1 本アプリに掲載されている情報について、当社はその正確性・最新性・完全性を保証するものではありません。本アプリに掲載した情報に誤りがあった場合、または、第三者によるデータの改ざん等があった場合、当社は一切の責任を負いません。
2 当社は、以下の理由によって生じたユーザーの損害等について、一切その責任を負いません。

  1. 当社の責めによらずお客様ID、パスワードが漏えいし、または盗用され、本アプリを利用されたことにより生じた損害
  2. ユーザーの誤発注により生じる損害
  3. 取引注文後、当該注文に係る約定結果等を確認しなかったことによる損害
  4. プッシュ通知の配信エラーや配信遅延により生じた損害
  5. 本アプリの不具合による損害
  6. 本アプリがユーザーの使用端末および他のソフトウェアに与える影響および損害
  7. ユーザーが本アプリを正常に利用できないことにより生じた損害
  8. 通信回線およびシステム機器の瑕疵または障害(天災地変等の不可抗力によるものを含みます)、通信速度の低下または通信回線の混雑、コンピュータウイルスなどによる損害
  9. 前各号に掲げるほか、本アプリを利用したこと、または利用できなかったことにより、当社の故意または重過失によらずして生じる全ての損害

第9条(本アプリの中断・停止について)

当社は、本アプリの管理について万全を期しておりますが、内容の更新、追加、変更、削除もしくは部分改廃、システムの保守点検、システム機器・通信回線等の故障もしくは停止、または停電、天災、第三者による人為的改ざん、その他やむを得ない事由の発生等により、ユーザーへの事前の通知なくして本アプリを一時的に中断、内容変更、アップデート、停止または廃止する場合があります。

第10条(規約変更)

当社が本規約を変更した場合、当社のホームページ上で速やかに開示します。この場合、本アプリの利用条件等は、既存のユーザーに対しても変更後のものが適用されます。

第11条(準拠法・合意管轄)

本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。本アプリ利用に関し紛争が生じた際には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2012年11月30日制定
2015年6月27日改定
2018年4月1日改定
2019年5月26日改定