M2J株価指数CFD 法人口座申込み 兼 申告書 兼 特定取引を行う者の届出書 重要性の確認

重要事項の確認

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  • 取引所株価指数証拠金取引に関する約款
  • 株価指数証拠金取引口座設定約諾書
  • 「取引所株価指数証拠金取引等」に関する確認書
  • 口座開設にあたっての個人情報等のお取扱いについて
  • 「反社会的勢力でない旨」の確認書
  • 外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)について
  • 外国の重要な公的地位にある者等に関する申告書
  • 特定取引を行う者の届出書

を必ずお読みの上で、同意(承諾)してください。
「金融商品取引法第37条の3」金融商品取引業者は、金融商品取引の契約締結に際し、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ顧客に対し所定の事項を記載した書面の交付が義務付けられており、株式会社マネースクエアでは、これらの書面を当ホームページにて提供しております。

私は、

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取引所株価指数証拠金取引に係るご注意

  • 本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては、大きな損失が発生する可能性を有しています。また、その損失は、差し入れた証拠金の額を上回る場合があります。
  • 本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
  • お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、当社カスタマーデスク0120-455-305(株価指数CFD) (9:00~17:00 土日祝除く)までお申し出ください。
    なお、お取引についてのトラブル等は、以下のADR(注)機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005(フリーダイヤル)

(注)ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

取引所株価指数証拠金取引説明書

取引所株価指数証拠金取引説明書

2015年12月制定
2019年9月最終改訂

株式会社マネースクエア
金融商品取引業者関東財務局長(金商)第2797号

東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引(以下「取引所株価指数証拠金取引」といいます)をされるに当たっては、本書面の内容を十分に読んでご理解ください。
取引所株価指数証拠金取引とは、株価指数を取引対象として、新規取引時点と決済取引時点の取引価格との差に基づいて算出された金銭を授受する取引です。付合せはマーケットメイク方式で、お客様の注文は、株式会社マネースクエア(以下「当社」といいます)を通じて東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引のマーケットメイカーによる呼び値とのみ付合せを行います。
取引所株価指数証拠金取引は、取引対象である株価指数の価格の変動等により、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合または継続して行う場合には、本書面のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験および取引の目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

目次

1. 取引所株価指数証拠金取引のリスク等重要事項について
2. 取引所株価指数証拠金取引の仕組みについて
(1) 取引の方法
(2) 証拠金
(3) 決済時の金銭の授受
(4) 取引規制
(5) 税金の概要
3. 当社への取引の委託の手続きについて
4. 取引所株価指数証拠金取引およびその委託に関する主要な用語
5. 株価指数に関する記載事項
6. 金融商品取引業者である当社の概要等および苦情受付・苦情処理・紛争解決について

本書面は、当社が金融商品取引法第37条の3の規定に基づきお客様に交付する書面で、東京金融取引所において行われる取引所株価指数証拠金取引(愛称を「くりっく株365」または「株365」といいます)について説明します。

1. 取引所株価指数証拠金取引のリスク等重要事項について

【手数料等その他諸費用等について】
注文が執行されたときは、委託手数料を徴収します。詳しくは「3.(7)委託手数料」をご参照ください。
【証拠金について】
取引所株価指数証拠金取引を行うにあたっては、本書面の「2.(2)証拠金」に記載の証拠金を担保として差し入れていただきます。必要証拠金額は、当社規定の1枚当たりの必要証拠金額に、建玉数量を乗じて算出します。
なお、必要証拠金額は、東京金融取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数の価格に応じて当社が別途定める差額証拠金額によって変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額は、常に一定ではありません。
【価格変動リスク】
取引所株価指数証拠金取引は、取引対象である株価指数の価格の変動により損失が生じることがあります。また、取引所株価指数証拠金取引の価格は現物の株価指数そのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。
さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場の状況によっては差入れた証拠金以上の損失が発生する可能性があります。
【金利変動リスク】
金利相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は支払い、「売建玉」を保有している場合は受取りが発生します。金利相当額の計算には円や外貨の金利が適用されることから、当該金利水準が変動すること等により、保有する建玉の金利相当額の受取額が減少または支払額が増加する可能性があります。
【予想配当に関するリスク】
配当相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は受取り、「売建玉」を保有している場合は支払いが発生します。配当相当額は、指数構成銘柄の権利付最終日における予想配当に基づき、その後の株価指数の値に与える理論上の影響値として、東京金融取引所が算出するものです。従って、取引所株価指数証拠金取引に係る配当相当額は、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の現物株についての予想配当および実績配当とは異なります。
【為替リスク】
海外株価指数証拠金取引については、マーケットメイカーが為替リスクを勘案して買呼び値および売呼び値を提示するため、為替相場の状況によってはスプレッドが拡大し、想定していた価格で取引ができない等の不利益を被る可能性があります。
【ロスカットのリスク】
ロスカット判定時に有効証拠金額が保有建玉を維持するための必要証拠金額の100%を下回ると、当該口座をロスカット状態とし、自動的に取引時間内の商品の未約定の注文が全て取り消され、お客様の計算において、お客様の保有する商品のうち取引時間内にある商品の全ての建玉についてロスカット注文を取引所に発注します。
その際に取引の制限として、制限値幅が導入されている株価指数証拠金取引において、ロスカットが通常通り発動せずに想定外のマイナスが発生することがあります。
なお、このロスカット発動の判定は一定の間隔で行われますが、ロスカット判定時の市場動向によっては、ロスカット発動時の有効比率を大きく割り込む可能性があり、想定以上の損失を被ることがあります。
【その他証拠金リスク】
取引所株価指数証拠金取引では、取引に異常が生じた場合またはその恐れがある場合や、決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引き上げ等の規制措置が取られることがあります。そのため、証拠金の追加差入れまたは追加預託等が必要となる場合があります。
【制限値幅のリスク】
市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないことがあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、反対売買または転売もしくは買戻しによる決済を希望しても、それらが成立できないことがあります。
【システム等のリスク】
取引所株価指数証拠金取引に関するシステム、お客様、当社、取引所の間を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合等には、相場情報等の配信、注文発注・執行・訂正・取消し等が遅延したり、不可能になることがあり、その結果、不測の損失を被る可能性があります。
【流動性リスク】
取引所株価指数証拠金取引では、マーケットメイカーが買呼び値および売呼び値を提示し、それに対してお客様の注文がヒットして取引が成立する方式を取っています。その為、状況(天変地異、戦争、政変あるいは各国金融政策・規制の変更、株価指数の構成銘柄を上場する各取引所の制度変更、当該指数の情報配信の遅延・停止、相場の激変等)によって、マーケットメイカーによる買呼び値および売呼び値の安定的、連続的な提示が不可能または困難となることがあり、その結果、想定する価格で取引ができない等、お客様にとって不測の損失が生じる可能性があります。
また、平常時においても流動性の低い株価指数の取引を行う際には、希望する価格での取引ができない等の不利益を被る可能性があります。
【信用リスク】
取引所株価指数証拠金取引においては、清算参加者に対し東京金融取引所が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、お客様の証拠金は、全額東京金融取引所が分別管理しているため、原則としてすべて保全されます。また、お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、株式会社三井住友銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは分別して管理します。しかし、当社の信用状況の変化等によっては、支払いが滞る可能性や、返還手続きが完了するまでの間に時間がかかる可能性、その他の不測の損失を被る可能性があります。
【両建てリスク】
指定決済方式で両建ての一方を減じて片建て玉が増える決済注文を出す場合、決済枚数に相当する発注証拠金額が必要となります。また、両建てをした場合、建玉を減じる際にはそれぞれの手数料が徴収されますので、お客様にとっては二重の手数料を負担することとなります。
◇取引所株価指数証拠金取引の売買は、クーリング・オフの対象とはなりません。
取引所株価指数証拠金取引に関しましては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用対象とはなりませんので、ご注意ください。

【取引所株価指数証拠金取引の契約の概要】

当社における取引所株価指数証拠金取引については、以下によります。

  • 東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引市場への注文の受託
  • 取引所株価指数証拠金取引に関するお客様の金銭または建玉の管理

なお、取引所株価指数証拠金取引の契約は以下の事由により終了することがあります。

  • 当社が定める所定の期限までに必要な証拠金を差入れていただけない等、株価指数証拠金取引口座設定約諾書、取引所株価指数証拠金取引に関する約款等の定めにより、お客様が期限の利益を喪失した場合
  • 上記のほか、株価指数証拠金取引口座設定約諾書、取引所株価指数証拠金取引に関する約款等に定める解約事由および契約終了事由が生じた場合
  • 当社が行う金融商品取引業について、登録の取消や廃業、事業撤退等があった場合
  • 東京金融取引所が取引所株価指数証拠金取引の上場休止または上場廃止等を決めた場合

ご注意下さい

  • 取引所株価指数証拠金取引における現行商品は、2020年度後半※を目処に上場廃止となる予定です。
  • ※ 上場廃止時期は現時点での予定であり、変更になる可能性があります。

  • 上場廃止時の取引最終日における未決済取引に適用する最終決済価格は、通常は清算価格としていますが、今回の上場廃止は、実質無期限の商品性の有期限への変更を伴うものであることから、この影響を調整した価格(注)で決済することといたします。
  • 現行商品の上場廃止前には、1年に1度だけ対象株価指数で建玉をリセット(最終決済)する新商品を上場する予定です。

(注) 最終決済価格は、以下の方法により決定します。

最終決済価格=
上場廃止日の最終清算数値※1×(1+公表日(2019年5月24日)前の平均乖離率※2-公表日(2019年5月24日)後の平均乖離率※2)
※1.最終清算数値:同じ対象株価指数を原資産とする先物取引の満期日決済に用いられている清算数値
※2.平均乖離率:取引所株価指数証拠金取引の気配値仲値と対象株価指数との公表日を起点とした前後2週間の乖離率の平均

2019年5月24日の公表日前後2週間の平均乖離率に基づき算出した結果、取引最終日における未決済取引に適用する最終決済価格は、以下の通りとなります。なお、最終決済価格は小数点以下を四捨五入して算出致します。

商品 最終決済価格の算出式
日経225証拠金取引 上場廃止日の最終清算数値※×(1-0.004%(=0.99996))
DAX®証拠金取引 上場廃止日の最終清算数値※×(1-0.021%(=0.99979))
FTSE100証拠金取引 上場廃止日の最終清算数値※×(1+0.233%(=1.00233))
NYダウ証拠金取引 上場廃止日の最終清算数値※×(1+0.088%(=1.00088))

※2020年度後半(予定)の上場廃止時における各株価指数先物の最終清算数値である点にご注意ください。
なお、上記内容は当局からの認可が得られることを前提としております。

【当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要等】

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業であり、当社において取引所株価指数証拠金取引を行われる場合は、本書面の「3. 当社への取引の委託の手続きについて」によります。

2. 取引所株価指数証拠金取引の仕組みについて

東京金融取引所(以下「取引所」といいます)における取引所株価指数証拠金取引は、取引所が定める規則に基づいて行います。当社による取引所株価指数証拠金取引の受託業務は、これらの規則(取引所の決定事項および慣行を含みます。以下同じ。)に従うとともに、金融商品取引法その他の関係法令および日本証券業協会の規則を遵守して行います。

(1) 取引の方法

当社が取り扱う取引所株価指数証拠金取引の商品の種類は、次の表の通りとします。取引対象、株価指数を構成する株式を上場する取引所名、取引単位、呼び値の最小変動幅および配当相当額の授受は、次の表をご覧ください。

取り扱い商品 取引対象※1 株価指数を構成する株式を上場する取引所名 取引単位 呼び値の最小変動幅 配当相当額の授受
日経225証拠金取引 日経平均株価(日経225) 東京証券取引所 日経平均株価×100 円 1 円(1 取引単位当たり100 円) あり
NYダウ証拠金取引 ダウ・ジョーンズ工業株価平均(NYダウ) ニューヨーク証券取引所(NYSE)およびNASDAQ NYダウ×100 円 1ポイント(100 円) あり
DAX®証拠金取引※2 DAX® フランクフルト証券取引所 DAX®×100 円 1ポイント(100 円) なし
FTSE100証拠金取引 FTSE100インデックス ロンドン証券取引所 FTSE100インデックス×100 円 1ポイント(100 円) あり

※1 株価指数については、「5. 株価指数に関する記載事項」をご参照ください。

※2 配当相当額の授受がない取引所株価指数証拠金取引(DAX®証拠金取引)では、取引対象となる株価指数は、構成銘柄に配当が生じた場合に、その配当が指数に与える影響を加味した「配当込み」の指数(トータル・リターン指数)となっています。

その他の取引の方法は、次のとおりです。

  • a. 限日取引は、毎取引日を取引最終日とします。同一取引日中において決済されなかった建玉については、付合せ時間帯終了時に消滅し、同時に、翌取引日において消滅した建玉と同一内容の建玉が発生するものとします。この場合における建玉の消滅および発生をロールオーバーといいます。
  • b. 金利相当額は、取引所株価指数証拠金取引に係る建玉について、ロールオーバーにより建玉が繰延べられた場合に発生します。当該繰延べられた日数分を、買建玉の保有者は支払い、売建玉の保有者は受取ることとなります。
  • c. 配当相当額は、権利付最終日に発生し、権利付最終日と同じ取引日の取引時間帯終了時における買建玉の保有者が受取り、売建玉の保有者が支払うこととなります。
  • d. 建玉の決済は、指定決済法による差金決済とします。
  • e. 両建てが可能となります。
  • f. 決済日は、取引が成立した取引日の日本の銀行の2営業日後を原則とします。
  • g. 付合せは、当社がお客様から受託した注文とマーケットメイカーが提示した呼び値との間で行われます。
  • h. 取引はすべて差金決済で、現物の受渡し等は行いません。

(2) 証拠金

①証拠金の計算方法

必要証拠金額は、当社が定める1枚あたりの必要証拠金額に建玉数量を乗じる一律方式により計算されます※1。
同一商品で売建玉と買建玉が両建てとなっている場合は、売建玉と買建玉の差分(ネット数量)に対してのみ必要証拠金額が計算されます※2。
有効証拠金額は、証拠金預託額に評価損益額、金利相当予定額および配当相当予定額、売買差損益予定額、未実現金利相当額および未実現配当相当額を加算し、未払手数料および未収手数料を差し引くことにより計算されます。

  • ※1当社が定める1枚あたりの必要証拠金額は当社のホームページ上および取引ツール内に表示しております。
  • ※2両建てすることにより買建玉と売建玉が同数になった場合、証拠金は必要ありませんが、その後どちらか片側のポジションの一部または全部を決済するための注文を発注する場合には、発注に必要な証拠金を預託する必要があります。

②証拠金の差入れ

お客様が当社に取引所株価指数証拠金取引を委託する際には、当社で定める額以上の証拠金を差入れることが必要になります。

③証拠金の維持

お客様は、お客様が取引所に預託している証拠金額が、取引日ごとに取引所が建玉について計算する証拠金必要額を下回る場合には、取引所の定めるところにより、お客様が預託した証拠金額と証拠金所要額との差額以上で当社が定める額を、当社が指定した日時までに、当社に差し入れなければなりません。

④有価証券等による充当

証拠金は、有価証券等により充当することはできません。

⑤評価損益および金利相当額・配当相当額の取扱い

保有建玉に係る評価損益の額、ロールオーバーに伴い発生した金利相当額および配当相当額の累計額の合計額がプラスであっても、マイナスであっても、その合計額に相当する額は発注可能額に算入されます。

⑥証拠金の引出し

証拠金が、取引所が定める引出しの基準となる額以上で当社が定める額を上回る場合には、その上回る額を限度として証拠金預託額の範囲内で現金の引出しを行うことができます。

⑦ロスカットの取扱い

当社は、お客様の有効証拠金額が以下のロスカットルールで定める状況に達した場合、損失の拡大を防ぐため、お客様の計算において転売・買戻し、またはその他の措置を行うことができるものとします(「ロスカットルール」といいます)。ただし、この転売・買戻しに係る注文は、ロスカットルールで定める状況に達してから発注されるため、発注時の相場状況等によっては、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。
また、取引の制限として、制限値幅が導入されている株価指数証拠金取引において、ロスカットが通常通り発動せずに想定外のマイナスが発生することがあります。

【ロスカットルール】

ロスカット判定時に有効証拠金額が保有建玉を維持するための必要証拠金額の100%を下回ると、当該口座をロスカット状態とし、自動的に取引時間内の商品の未約定の注文が全て取り消され、お客様の計算において、お客様の保有する商品のうち取引時間内にある商品の全ての建玉についてロスカット注文を取引所に発注します。
このロスカット注文は価格の限度を指定せず、同注文が成立するまでその効力を持ち続けます。
なお、ロスカット注文発注後に取引時間外等の事由によりロスカットされるべき商品の建玉が残った場合には、取引再開時以降の価格で当該建玉についてのロスカットによる反対売買を行うものとします。

(ロスカット判定)
取引開始時刻が同じ商品の建玉を保有する場合、取引開始以降に保有商品の建玉を解消するのに必要な気配値でロスカット判定をします。取引開始時刻が異なる商品の建玉を保有する場合、取引開始が先に始まる商品の建玉に関しては、取引開始以降に建玉を解消するのに必要な気配値でロスカット判定をしますが、取引開始が後から始まる商品の建玉に関しては、取引開始前から建玉を解消するのに必要な気配値でロスカット判定をします。なお、判定は一定の間隔で行われております。
(ロスカット状態)
速やかにロスカット注文が成立するように、取引画面にロックをかけ、新たな売買注文の発注操作を出来ないようにします。
(ロスカット状態の解除)
取引時間中の商品の注文の取消と決済が完了するとロスカット状態が解除されます。
(ロスカットの対象)
口座がロスカット状態となると、お客様の保有する商品のうち取引時間内にある商品の全ての建玉を対象にロスカット注文が発注されますが、取引時間外の商品の建玉についてはロスカット注文が発注されません。ただし、ロスカット状態が解除されない間に、取引時間外であった商品の建玉が取引時間を迎えると、ロスカット判定が行われることなく、ロスカット注文が発注されます。
(評価方法)
両建てであっても、それぞれの建玉を解消するのに必要な気配値(買い建ての評価に用いる気配値と売り建ての評価に用いる気配値は異なります。)で建玉に対して評価しております。もし、ロスカット判定時に、上記「ロスカット判定」記載の気配値がない場合は、直近の気配値で評価しますが、同日のプレオープン開始時まで遡っても同気配値がない場合は前営業日の清算価格にて評価します。
(両建て)
ロスカット注文が発注された場合、両建てとなっている部分に関しても、建玉整理による解消とはならず、買い建て、売り建てがそれぞれ別個にロスカットされますので、ご留意ください。

⑧証拠金を所定の日時までに差入れない場合の取扱い

お客様が証拠金を所定の日時までに差入れなかった場合には、当社は、当社の定める方法により当該取引所株価指数証拠金取引を決済するため、任意に、お客様の計算において転売または買戻しを行うことができます(お客様が取引所株価指数証拠金取引に関し、当社に支払うべき金銭を支払わない場合についても同様です)。

⑨証拠金の管理

お客様が差入れる証拠金は、取引所に預託することにより、当社の資金とは分別されるとともに、取引所においても取引所の資産と分別して管理されます。お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、株式会社三井住友銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは分別して管理します。

⑩証拠金の返還

当社は、お客様が取引所株価指数証拠金取引について決済を行った後に、証拠金預託額からお客様の当社に対する債務額を控除した後の金額の返還を請求したときは、取引所が定める当社が返還すべき額を原則として遅滞なく返還します。

⑪その他

当社が取引所株価指数証拠金取引の委託の取次ぎを行う場合の証拠金の取扱いについても、上記の取扱いに準じます。証拠金の取扱いについて、詳しくは当社にお尋ねください。

(3) 決済時の金銭の授受

取引所株価指数証拠金取引の建玉の決済を行った場合は、次の計算式により算出した金額が証拠金預託額に加算または減算され、上記「(2) 証拠金 ⑥証拠金の引出し」に従って、現金の引出しを行うことができます。
・{約定価格差※×100(円)+累計金利相当額および累計配当相当額}×取引数量
※約定価格差とは、転売または買戻しに係る約定価格と当該転売または買戻しの対象となった買付取引または売付取引に係る約定価格との差(利益が発生する場合には正、損失が発生する場合には負となります)をいいます。

(4) 取引規制

取引所が市場における秩序維持や公益または投資家の保護のため必要があると認める場合には、次のような規制措置がとられることがありますから、ご注意ください。

  • a. 証拠金の額が引上げられることがあります。
  • b. 取引数量や建玉数量、発注数量が制限されることがあります。
  • c. 取引が停止または中断されることがあります。
  • d. 取引時間が臨時に変更されることがあります。
  • e. 成立した取引が取り消されることがあります。

(5) 税金の概要

個人のお客様が行った取引所株価指数証拠金取引で発生した益金(手仕舞いで発生した売買差益、金利相当額および配当相当額をいいます。以下同じ。)は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が15%、復興特別所得税が所得税額×2.1%※、地方税が5%となります。また、損失額については、一定要件の下、翌年以降3年間繰越すことができ、他の先物商品等との間での損益通算を行うことが可能です(詳細については、税務当局または税理士等の専門家にご確認ください。)。
法人のお客様が行った取引所株価指数証拠金取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
当社は、お客様が取引所株価指数証拠金取引について決済を行った場合には、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当社の所轄税務署長に提出します。詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せください。なお、税制については、関連法令またはその解釈等が将来変更される可能性があります。
※復興特別所得税は、平成25年から平成49年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額(利益に対しては、0.315%)が、追加的に課税されるものです。

3. 当社への取引の委託の手続きについて

お客様が当社に取引所株価指数証拠金取引を委託する際の手続きの概要は、次のとおりです。

(1) 取引の開始

  1. 本書面の交付を受ける
    はじめに、当社から取引所株価指数証拠金取引の契約締結前交付書面(以下「本書面」といいます)が交付されますので、取引所株価指数証拠金取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨の確認書をご提出していただきます。
  2. 取引所株価指数証拠金取引口座の設定
    取引所株価指数証拠金取引の開始に当たっては、あらかじめ当社に取引所株価指数証拠金取引口座の設定に関する約諾書を差し入れていただきます。その際ご本人である旨の確認書類を提出していただきます。
  3. 口座開設申込書
    取引所株価指数証拠金取引の開始に当たっては、あらかじめ当社が適合性を確認するためのお客様情報を当社口座開設フォームに入力していただきます。
  4. 顧客審査
    本人確認書類の確認とともに、お客様の取引の理解度や取引に関する適合性の審査等を行ったうえでお客様に取引の可否について書面等にてご連絡いたします。

(2) 証拠金の差入れ

取引所株価指数証拠金取引の委託注文をするときはあらかじめ、当社に所定の証拠金を差入れていただきます。当社は、証拠金を受入れたときは、お客様に取引報告書兼取引残高報告書を交付します。

(3) 委託注文の指示

取引所株価指数証拠金取引の委託注文をするときは、当社の取扱時間内に、次の事項を当社が提供するシステム注文画面に正確に入力してください。

  1. 委託する取引対象を上場している金融商品取引所の名称(この場合は東京金融取引所)
  2. 委託する取引所株価指数証拠金取引の種類(商品)
  3. 売付取引または買付取引の別
  4. 注文数量
  5. 価格(指値、成行等)
  6. 委託注文の有効期間
  7. その他お客様の指示によることとされている事項

(4) 建玉の保有または決済の方法

既存の建玉の反対売買に相当する取引を行う場合には、転売または買戻しとして対象建玉および取引数量を指定することにより建玉を減じる方法または既存の建玉との両建てとし、後で申告することにより建玉を減じる方法(建玉整理)のいずれかを選択します。
なお、同一商品の売建玉と買建玉を同時に保有する両建てを行うことは可能ですが、両建てを建玉整理ではなく、それぞれの建玉の反対売買により解消する場合、売買価格差や委託手数料を二重に負担することとなる等の経済的合理性を欠き、実質的に意味がない取引であることにご留意ください。
建玉整理によって両建てを解消する場合は、売買価格差や委託手数料を二重に負担することはありません。

(5) 委託注文をした取引の成立

委託注文をした取引が成立したときは、当社は成立した取引の内容を明らかにした取引報告書をお客様に交付します。

(6) 証拠金の維持

お客さまが預託した証拠金に不足額が生じた場合には、証拠金の追加差入れが必要になります。

(7) 委託手数料

  1. 委託手数料の額および徴収方法
    委託手数料は、各商品一律で1枚あたり片道303円※(税込)で、取引時間終了後に預託された証拠金から差引かれます(ただし建玉整理における委託手数料は無料です)。
    ※2019年10月1日(火)の約定分から適用。これ以前の手数料は、1枚あたり片道298円(税込)となります。
    ■ご注意事項
    ・事前に入力されている指値等もその発注時期に関わらず、約定時点での所定の委託手数料が発生します。
  2. 1取引あたりの委託手数料の合計額の計算方法
    「1枚あたりの委託手数料×枚数」

(8) 消費税等の取扱い

消費税等(消費税、地方消費税)については、委託手数料に含めて徴収します。

(9) 取引残高、建玉、証拠金等の報告

当社は、取引状況をご確認いただくため、お客様から請求があった場合は取引成立の都度、お客様からの請求がない場合は毎月(残高があるものの取引成立がない場合は1年ごと。以下「報告対象期間」といいます)お客様の報告対象期間において成立した取引の内容並びに報告対象期間の末日における建玉、証拠金およびその他の未決済勘定の現在高を記載した報告書を作成して、お客様に交付します。

(10) 電磁的方法による書面の交付

当社による書面の交付を電磁的方法により受けることを承諾する場合は、その旨書面または電磁的方法による承諾をしてください。

(11) 当社の取引停止等の場合の建玉移管等の手続き

取引所の取引参加者である当社が支払不能等の事由により、取引所から取引停止等の処分等を受け、取引所がお客様の未決済建玉について建玉移管または決済を行わせることとした場合のお客様による手続きの概要は、次のとおりです。

  1. 建玉移管を希望するときは、取引所の別の取引参加者である金融商品取引業者に建玉移管を申込んで承諾を受け、当該移管先の金融商品取引業者に取引所株価指数証拠金取引口座を設定する。
  2. 建玉の決済を希望するときは、取引停止等の処分等を受けた当社に対しその旨を指示する。お客様が取引所の定める日時までに上記(1)または(2)の手続きを行わなかった場合には、取引所は、お客様の計算において、建玉の決済を行います。なお、証拠金は取引所に預託されておりますので、取引所の定めるところにより、移管先の金融商品取引業者または取引所から返還を受けることができます。

(12) その他

当社からの通知書や報告書の内容に相違または疑義があるときは、03-3470-5085にご照会ください。
取引所株価指数証拠金取引の仕組み、取引の委託手続き等につきましては、0120-455-305にお尋ねください。

4. 取引所株価指数証拠金取引およびその委託に関する主要な用語

・売付取引(うりつけとりひき)・売建玉(うりたてぎょく)
一般に先物を売る取引をいいます。取引所株価指数証拠金取引の場合は、買戻したときの約定価格が新規の売付取引の約定価格を下回ったときに利益が発生し、上回ったときに損失が発生することとなります。
売付取引のうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。
・買付取引(かいつけとりひき)・買建玉(かいたてぎょく)
一般に先物を買う取引をいいます。取引所株価指数証拠金取引の場合は、転売したときの約定価格が新規の買付取引の約定価格を上回ったときに利益が発生し、下回ったときに損失が発生することとなります。
買付取引のうち、決済が結了していないものを買建玉といいます。
・買戻し(かいもどし)
売建玉を手仕舞う(売建玉を減じる)ために行う買付取引をいいます。
・株価指数(かぶかしすう)
市場全体、業態別等、一定の銘柄群の株価を一定の計算方法で指数化したものをいいます。
・金融商品取引業者(きんゆうしょうひんとりひきぎょうしゃ)
取引所株価指数証拠金取引を含む金融商品取引を取扱う業務について、金融商品取引法による登録を受けた者をいいます。
・金融商品取引業協会(きんゆうしょうひんとりひきぎょうきょうかい)
金融商品取引業者による自主規制団体です。金融庁長官により監督されており、取引所株価指数証拠金取引では日本証券業協会が該当します。
・金融商品取引法(きんゆうしょうひんとりひきほう)
金融商品取引所および金融商品取引(外国為替証拠金取引および取引所株価指数証拠金取引を含む)を規制する法律です。
・金利相当額(きんりそうとうがく)
同一取引日中において決済されなかった建玉は翌取引日にロールオーバーされますが、このロールオーバーされた場合に金利相当額が発生します。金利相当額は、取引日での決済日を起点に、翌取引日での決済日を終点とし、その間での繰延べられた日数分を、買建玉の保有者は支払い、売建玉の保有者は受取ることとなります。
・金利相当予定額(きんりそうとうよていがく)
証拠金預託額に反映前の、決済後まだ受渡が完了していない金利相当額の合計額をいいます。
・権利付最終日(けんりつきさいしゅうび)
株主としての権利を得られる権利確定日に株主名簿に名前が記載されるために、株式を保有しておく必要がある日になります。日本株式の受渡しには2営業日が必要であるため、権利確定日から起算して3営業日前※が権利付最終日となります。権利付最終日に取引所株価指数証拠金取引の買建玉を持越した場合、予想配当相当額を受取る権利がありますが、権利付最終日当日中に転売すると受取る権利はなくなります。逆に権利付最終日に取引所株価指数証拠金取引の売建玉を持越した場合、予想配当相当額を支払う義務がありますが、権利付最終日当日中に買戻しすると支払い義務は発生しません。
※2019年7月16日(火)の約定分から適用。これ以前の権利付最終日は、権利確定日から起算して4営業日前となります。
・限日取引(げんにちとりひき)
取引所株価指数証拠金取引において、毎取引日を取引最終日とする取引をいいます。同一取引日中に反対売買されなかった建玉は、翌取引日に繰越されます。
・取引所株価指数証拠金取引口座設定約諾書(とりひきじょかぶかしすうしょうこきんとりひきこうざせっていやくだくしょ)
取引所株価指数証拠金取引を始めるにあたって、金融商品取引業者に金融商品取引口座(取引所株価指数証拠金取引口座)を開設し、取引に係る取決めを行うための書面です。
・差金決済(さきんけっさい)
先物取引の決済にあたり、原商品の受渡しをせず、算出された損失または利益に応じた差金を授受する決済方法をいいます。
・指値注文(さしねちゅうもん)
価格の限度(売りであれば最低値段、買いであれば最高値段)を示して行う注文をいいます。これに対し、あらかじめ値段を定めないで行う注文を成行注文といいます。
・実績配当(じっせきはいとう)
実績配当とは、株式会社が株主に実際に行う利益の分配、あるいは分配された利益のことをいいます。現物株式の配当は、各会社が決めた配当(実績配当)で支払われます。
・指定決済法(していけっさいほう)
同一の取引所株価指数証拠金取引において既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合、既存の建玉との両建てとし、後でお客様が決済の対象とする建玉を指定して申告を行うことで建玉を減じる方法をいいます。
・出金依頼額(しゅっきんいらいがく)
返還を依頼されている金額の合計額をいいます。ただし、当社に対して債務が発生する場合は減額されることがあります。
・証拠金(しょうこきん)
先物取引の契約義務の履行を確保するために差入れる保証金をいいます。
・証拠金基準額(しょうこきんきじゅんがく)
取引所が定める建玉数量1枚当たりの最低証拠金額をいいます。
・証拠金預託額(しょうこきんよたくがく)
受渡が完了した売買差損益、金利相当額および配当相当額の累計額並びに受渡が完了している手数料と入出金額の合計額をいいます。
・スプレッド
同一商品(取引所株価指数証拠金取引では株価指数商品)でのマーケットメイカーの買値と売値の差を指します。
・清算価格(せいさんかかく)
値洗いを行うために、付合せ時間帯終了後に取引所が定める価格をいいます。
・建玉(たてぎょく)
先物取引で売買した後、反対売買されずに残っている契約枚数のことです。新規に買うことを「買建」、新規に売ることを「売建」といいます。
・建玉整理(たてぎょくせいり)
同一商品の取引において保有している両建ての建玉(売り・買い同枚数)を、同時に転売および買戻しの申告をすることで、解消することをいいます。
・追加証拠金(ついかしょうこきん)
証拠金残高が、日々の相場の変動により自己の建玉を維持するのに必要な金額を下回った場合に、追加して差入れなければならない証拠金をいいます。
・付合せ(つけあわせ)
お客様の注文とマーケットメイカーが提示した呼び値が合致するか照合することをいいます。合致した場合、注文が約定します。
・付合せ時間(つけあわせじかん)
付合せを行う時間をいいます。
・転売(てんばい)
買建玉を手仕舞う(買建玉を減じる)ために行う売付取引をいいます。
・取引日(とりひきび)
取引所において、一営業日の付合せ時間帯開始時から当該付合せ時間帯の終了時までをいいます。
・配当相当額(はいとうそうとうがく)
ロールオーバーがなされた場合、権利付最終日に配当相当額が発生します。配当相当額は、その権利付最終日と同じ取引日の取引時間帯終了時における建玉の保有者に、予想される配当金の支払いが株価指数に与える理論上の影響値に相当する金額に基づいて算出し、買建玉の保有者が受取り、売建玉の保有者が支払うこととなります。なお、取引所株価指数証拠金取引における配当相当額の授受の有無に関しては、「2.取引所株価指数証拠金取引の仕組みについて (1)取引の方法の「配当相当額の授受」の欄をご覧ください。
・配当相当予定額(はいとうそうとうよていがく)
証拠金預託額に反映前の、決済後まだ受渡が完了していない配当相当額の合計額をいいます。
・売買差損益(ばいばいさそんえき)
一連の売買の成立価格の差によって生じる損益で、決済注文等によって確定した損益をいいます。
・売買差損益予定額(ばいばいさそんえきよていがく)
証拠金預託額に反映前の、決済後まだ受渡が完了していない売買損益の合計額をいいます。
・発注証拠金額(はっちゅうしょうこきんがく)
注文中の注文が約定した場合に必要証拠金額が増加する可能性のある最大の金額をいいます。
・プレオープン時間(プレオープンじかん)
取引が開始される価格水準の目安となるように、付合せ開始前に気配値が提示される時間をいいます。ただし、約定はされません。
・ヘッジ取引(ヘッジとりひき)
現在保有しているあるいは将来保有する予定の資産・負債の価格変動によるリスクを減少させるために、当該資産・負債とリスクが反対方向の建玉を先物市場等で設定する取引をいいます。
・ポジション損益(ポジションそんえき)
建玉毎に計算される、同建玉に関する評価損益、未実現金利相当額および未実現配当相当額の合計額をいいます。
・未払手数料(みばらいてすうりょう)
証拠金預託額から差し引かれる前の委託手数料の合計額をいいます。翌営業日が銀行休業日である場合などを除き、付合せ終了後に証拠金預託額から差し引かれます。
・未収手数料(みしゅうてすうりょう)
出金可能額が不足し、未払手数料が徴収できなかった金額の合計額をいいます。付合せ終了後に充当できる状況であれば、出金可能額の範囲で優先的に差し引かれます。
・予想配当(よそうはいとう)
予想配当とは、確定していない段階で予想される配当のことで、先物取引などでは通常価格に組込まれ取引が行われます。取引所株価指数証拠金取引では、予想配当が採用されていますが、その取引価格に組込まれず別途金銭の受払いが行われます。
・両建て(りょうだて)
同一の商品の売建玉と買建玉を同時に持つことをいいます。
・ロスカット
お客様の損失が所定の水準に達した場合、当社が、お客様の建玉を強制的に決済すること、または、その他の措置を行うことをいいます。
・ロールオーバー
取引所株価指数証拠金取引において、同一取引日中において決済されなかった建玉については、付合せ時間帯終了時に消滅し、同時に翌取引日の建玉が消滅した建玉と同一内容で発生するものとします。この場合における建玉の消滅および発生をロールオーバーといいます。

5. 株価指数に関する記載事項
日経平均株価(日経225):

「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」といいます)によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引(以下「本件証拠金取引」といいます)に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所(以下「金融取」といいます)およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出および公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。

ダウ ・ジョーンズ工業株価平均(NYダウ):

Dow Jones Industrial AverageTM(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)は、S&P Dow Jones Indices LLC(以下「SPDJI」)が算出する指数であり、SPDJIがライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」および「Dow Jones Industrial Average」(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC(以下「DJTH」)からSPDJIにライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所(以下「金融取」)による一定の目的のために、SPDJIから金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とするNYダウ証拠金取引は、SPDJI、DJTHおよびそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。

DAX®:

DAX®はドイツ取引所の登録商標です。DAX®証拠金取引は、ドイツ取引所により保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。ドイツ取引所は、DAX®証拠金取引でのインデックス利用に伴う結果およびインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証および代理権を与えているものではありません。インデックスはドイツ取引所で計算し公表しています。しかし、適用可能な限りの制定法下において、ドイツ取引所は第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。さらに、インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。ドイツ取引所によるインデックスの公表及びDAX®証拠金取引へのインデックスとインデックストレードマークの利用を認めたことによって、ドイツ取引所としてDAX®証拠金取引への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。ドイツ取引所はインデックスおよびインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対してDAX®証拠金取引に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。

FTSE100:

FTSE100証拠金取引について、FTSE International Limited (以下「FTSE」)、London Stock Exchange Groupの会社 (以下「LSEG」) (以下「ライセンス供与者」と総称)は、 スポンサー、保証、販売、販売促進を一切せず、ライセンス供与者はいずれも、(Ⅰ)FTSE100(以下「インデックス」)(FTSE100証拠金取引が由来する対象)の使用から得た結果、(Ⅱ)上記インデックスが特定日の、特定時間において示す数値、(Ⅲ)FTSE100証拠金取引に関連して使用される何らかの目的に対するインデックスの適切性—について、明示、暗示を問わず、請求、予測、保証や意見表明を行いません。ライセンス供与者はいずれも、東京金融取引所またはその顧客、得意先に対し、当該インデックスに関連する金融や投資に関する助言または推薦を提供したことはありませんし、その意思もありません。当該インデックスはFTSEまたはその代理人が算出します。ライセンス供与者は、(a)インデックスの誤り(過失その他であっても)に対していかなる者に対しても責任を負うものではなく、(b)いかなる者に対してもインデックスの誤りについて助言する義務を負うものでもありません。東京金融取引所はFTSE100証拠金取引の組成にあたり、FTSEよりその情報を使用する権利を取得しています。 当該インデックスの全ての権利はFTSEに帰属します。「FTSE®」はLSEGの商標で、ライセンスに基づきFTSEが使用します。

6. 金融商品取引業者である当社の概要等および苦情受付・苦情処理・紛争解決について
会社概要

会社名 株式会社マネースクエア
登録番号 関東財務局長(金商)第2797号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
本社所在地 東京都港区赤坂9-7-1ミッドタウン・タワー40F
代表取締役社長 藤井 靖之
設立年月日 2014年5月20日
資本金 17億円(2018年7月1日現在)

お問い合わせはこちらへ

  • ■商品・口座開設等に関するお問い合わせ 0120-455-305
  • ■報告書等に関するお問い合わせ 03-3470-5085

苦情処理・紛争解決について、金融商品取引業者および顧客が利用可能な指定紛争解決機関は、次のとおりです。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)
電話番号:0120-64-5005(フリーダイヤル)
URL:https://www.finmac.or.jp
東京事務所:〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町2-1-1第二証券会館
大阪事務所:〒541-0041大阪府大阪市中央区北浜1-5-5大阪平和ビル

以上

取引所株価指数証拠金取引に関する約款

この約款(以下「本規定」という)は、お客様が株式会社マネースクエア(以下「当社」という)に委託して行う株式会社東京金融取引所(以下「取引所」という)の取引所株価指数証拠金取引(以下「本取引」という)の基本的事項に関する取り決めです。お客様は本取引を行うにあたり、金融商品取引法その他の法令および諸規則を遵守し、本規定、取引所株価指数証拠金取引説明書および確認書に定める事項を理解した上で、自らの判断と責任において本取引を行うものとします。

第1条(本取引の開始)

お客様は、当社のホームページ上で提供される投資勧誘方針、口座開設にあたっての個人情報等のお取扱いについて、電子交付に関する同意書、取引所株価指数証拠金取引に係るご注意、取引所株価指数証拠金取引説明書(以下「説明書」という)、株価指数証拠金取引口座設定約諾書(以下「約諾書」という)、本規定および確認書に従って取引を行うことを承諾したうえで、当社に対し本取引開始の申込をします。当社がその申込を審査のうえ承諾した場合に限り、お客様は本取引を行うことができ、当社はお客様の本取引を受託するものとします。

第2条(自己責任およびリスクの確認)

本取引を行うにあたり、お客様は、当社よりあらかじめ受領した取引所株価指数証拠金取引に係るご注意、説明書、約諾書、本規定および確認書を熟読し、本取引の内容およびリスクを十分に理解したうえ、金融商品取引法その他の関連する法令諸規則等を遵守し、自己の判断と責任において本取引を行うものとします。

2 お客様は、次の各号に掲げる内容を十分把握し、承諾したうえで本取引を行うものとします。

  1. 本取引は、元本および利益が保証された取引ではなく、国内および海外の株式相場の変動等により損失が生じるおそれがあり、かつ、その損失の額が、証拠金預託額を上回るおそれがあること。
  2. 本取引は、少額の証拠金により多額の取引を行うことができるため、多大な利益を得ることができる可能性がある反面、多大な損失が生じるおそれがあること。
  3. 本取引には、政治経済もしくは金融情勢の変化、各国政府もしくは国内および海外の株式市場の規制、または通信障害等不測の事態による取引制限を生じるリスクがあること。
  4. 本取引には、前各号のほか、市場環境等により想定外のリスクが生じるおそれがあること。

第3条(定義)

本規定の中で用いられる用語について、以下の通り定義することとします。

  1. 「建玉」とは、売買を行い保有している状態の未決済のポジションをいいます。
  2. 「値洗い」とは、市場価格の変動に伴い、定時または随時に行われる建玉の評価替えをいいます。
  3. 「転売」とは、買い建玉を決済し、約定代金の差額の授受を行うことをいいます。
  4. 「買戻し」とは、売り建玉を決済し、約定代金の差額の授受を行うことをいいます。
  5. 「反対売買」とは、株価指数の受渡しを行わずに、転売または買戻しにより建玉を決済することをいいます。
  6. 「差金決済」とは、株価指数の受渡しを行わずに、反対売買による約定代金の差額のみを受払すること、建玉を決済することをいいます。
  7. 「証拠金基準額」とは、取引所の定める建玉の維持に必要な証拠金をいいます。
  8. 「発注証拠金額」とは、その注文が成立した場合、必要証拠金額が増加することとなる当該注文の発注に必要な証拠金額をいいます。
  9. 「証拠金預託額」とは、お客様から預託を受けた資金をいいます。
  10. 「金利・配当相当額」とは、建玉によって発生した金利相当額および配当相当額の値洗い評価損益合計額をいいます。
  11. 「評価損益」とは、未決済ポジションを気配値で評価した損益をいいます。
  12. 「有効証拠金額」とは、証拠金預託額に評価損益相当額、金利・配当相当額、売買差損益予定額、未実現金利・配当相当額を加え、未払手数料、未収手数料を差し引いた金額をいいます。
  13. 「売買差損益予定額」とは、建玉を決済し、証拠金預託額に算入される前の売買差損益の合計額をいいます。
  14. 「売買差損益」とは、売り約定価格から買い約定価格を差し引いた値に約定数量と取引単位を乗じた損益の合計額をいいます。
  15. 「未実現金利」とは、前々日までの累計未実現金利相当額に建玉数量を乗じた金額と前日未実現金利相当額に建玉数量を乗じた金額の合計額をいいます。
  16. 「未実現配当相当額」とは、前々日までの累計未実現配当相当額に建玉数量を乗じた金額と前日未実現配当相当額に建玉数量を乗じた金額の合計額をいいます。
  17. 「未払手数料」とは、一日の取引日に約定した数量に手数料を乗じた合計金額をいいます。
  18. 「未収手数料」とは、証拠金預託額から徴収できなかった未払手数料の合計金額をいいます。
  19. 「証拠金不足額」とは、有効証拠金額から必要証拠金額および発注証拠金額を差し引いた金額が負となる場合の、当該金額をいいます。
  20. 「営業日」とは、日本国内の銀行営業日を勘案して取引所が定める日をいいます。
  21. 「取引日」とは、取引所において、本取引が行われる日をいいます。
  22. 「ロスカット」とは、本取引による損失の拡大を防ぐために全建玉を決済することをいいます。

第4条(取引口座の開設)

お客様は、本取引を行うためには、当社において本取引のための口座(以下「本取引口座」という)を開設するものとします。なお、お客様が当社との間において、本取引以外の取引口座を既に開設している場合であっても、当該他の取引のための口座とは独立した口座を本取引口座として開設しなければなりません。

2 本取引口座の開設にあたっては当社所定のオンライン口座開設申込に必要事項を入力し、フォーム送信の上、本人確認書類またはその写しを添え、当社に提出するものとします。

3 個人または法人のお客様は、次の各号の条件を全て満たしている場合にのみ、本取引口座を開設することができるものとします。

  1. 説明書、約諾書、本規定およびその他当社の定める事項を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断において取引を行うこと
  2. 法令および取引所規則等に定める事項を遵守すること
  3. 十分な金融資産を有していること
  4. 金融商品取引に関する十分な知識があること
  5. 反社会的勢力でないことおよび反社会的勢力の団体に属していないこと
  6. 本取引口座を犯罪収益に関係する取引に利用しもしくはその他不法または不正の疑いのある取引に利用するものでないこと
  7. 既に当社において本取引口座を開設していないこと
  8. その他お客様の情報を総合的に判断し、当社との取引に問題がないことが確認できること

4 当社は、お客様から提出を受けた情報に基づき総合的に審査を行った上で、本取引口座開設の可否を判断するものとします。なお、審査に際して、情報調査機関等の第三者に本取引口座開設審査に必要なお客様情報を照会することができるものとし、お客様はこれに同意するものとします。また、当社は、取引口座開設審査の結果口座開設が認められない場合であっても、その理由は開示しないものとします。

5 本契約は、当社が審査結果に基づき本取引口座開設を承認し、所定の手続きが完了したときに成立するものとします。

第5条(取引の名義)

本取引の利用にあたって、お客様は当社に対し真正な氏名および住所等を届け出るものとし、以下に定める事項を遵守した上で、当社に届け出られた氏名および住所等を使用するものとします。

  1. 住所および氏名は本人確認書類に記載されたものと同一のものを使用するものとします。
  2. お客様がご指定の金融機関の口座名義も前号と同様とします。なお、当社はお客様よりあらかじめお届けいただいているご本人名義の金融機関の口座以外への振込みは行わないものとします。

2 お客様は、当社に届出た住所、氏名その他の事項に変更があったときは、当社所定の手続きにより遅滞なく当社に対して変更事項の届出を行うものとします。お客様が変更手続きを怠ったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条(ユーザーIDおよびパスワードの取扱)

お客様は、本取引の開始にあたり当社より発行されるユーザーIDおよびパスワードを自己の責任によって管理するものとします。

2 ユーザーIDおよびパスワードは、常にお客様のみが使用し、第三者に開示、貸与もしくは譲渡してはならないものとします。また、第三者がお客様のユーザーIDおよびパスワードを使用して本取引を行った場合、その結果について、お客様は一切の責任を負うものとします。

第7条(本取引に係るサービスの提供方法)

お客様は、当社が本取引に係る次の各号に掲げる事項を含むすべてのサービス(以下「本サービス」という)について、インターネットを通じてオンラインでお客様に提供することに同意するものとします。

  1. 注文の受注に関する事項
  2. 入出金に関する事項
  3. 取引報告書その他書面の交付に関する事項

2 お客様は、本サービスを利用するに際しては、本サービスに適合した機器および通信回線をお客様の責任で準備するものとし、当社はお客様のために本サービスに対応した機器または回線を提供しません。

3 お客様が本サービスに適合しない機器および通信回線を用いて本取引を実施した場合、それによってお客様に生じた損害につき、当社は一切責任を負いません。

4 本サービスはバージョンアップ等により、規格を変更することを予定しておりますが、変更後の規格がお客様の使用している機器または回線が本サービスに適合しなくなった場合であっても、それによりお客様に生じた損害につき、当社は一切責任を負いません。

5 本サービスは、日本国内でのご利用を想定しており、当社は日本国外での使用について一切の責任を負わないものとします。

第8条(取引の範囲)

当社は、当社が定める方法においてお客様が行う本取引についてのみ、本取引の執行をお客様から受託します。

第9条(証拠金の預託)

お客様は、本取引を実施するにあたり、建玉に必要と判断される当社が定める金額以上の証拠金を、当社が定める方法により、当社に預託するものとします。

2 本取引において、証拠金は日本円のみとし、有価証券および外貨を充当することはできないこととします。

3 当社は、本取引により差損益金が生じた場合、お客様に事前に通知することなく、証拠金に加算または控除することができるものとします。

4 お客様から当社へご入金いただいた証拠金は、すべて当社が取引所に預託します。

5 前各項に定めるほか、本取引における証拠金の取扱いについては、当社の定めるところによるものとします。

第10条(取扱商品)

本取引において、お客様が当社に注文を委託することができる商品は、取引所において取引対象とされている商品で、かつ当社が定める商品とします。

第11条(注文および注文の有効期限)

お客様が本取引を行う際には、次の事項を当社に明示するものとします。

  1. 商品の種類
  2. 売付けまたは買付けの別
  3. 新規または決済の別
  4. 執行条件
  5. 数量
  6. 指定価格
  7. 有効期限

2 注文の有効期限は、当社が定める期限とします。

第12条(取引時間)

本取引は、取引所が別に定める取引時間内に行われるものとします。

第13条(取引数量の範囲)

本取引において、お客様が一度に発注できる注文の数量は、当社が定める範囲とします。

第14条(注文の執行)

お客様が当社に発注した本取引の注文が、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当該注文の執行を行わないものとします。ただし、当社が必要と認める場合を除きます。

  1. 新規注文時において、お客様の本取引口座における発注可能額が当社で定める発注証拠金額に不足する場合。
  2. お客様の注文の内容が本規定または当社の定める本取引のルールに違反する場合。
  3. その他、当社が取引の健全性に照らし、不適当と判断した場合。

第15条(注文等の委託)

お客様は、当社が本取引に関する注文および本取引に関連する業務について、取引所に委託することをあらかじめ同意するものとします。

第16条(証拠金不足の処理および強制決済)

本取引の取引時間終了時において、証拠金不足が生じた場合、当社は、お客様に証拠金不足が生じている旨を通知することがあります。この場合、お客様は、前日証拠金不足額および手数料未収金額の合計以上の額を証拠金として、当社所定の時間までに当社に預託するものとします。

2 前項の場合において、当社所定の時間までに不足額に係るご入金を確認できなかった場合には、当社所定の時間において当社は事前にお客様に通知することなく、注文中の注文を取消したうえで、お客様が保有するすべての建玉を決済する(以下「強制決済」という)ものとします。ただし、この場合、常に次条に定めるロスカットルールが優先されるものとします。

3 強制決済の結果、お客様に残債務が生じた場合には、お客様は、当該残債務に相当する金銭を当社にただちに支払うものとします。

第17条(ロスカットルール)

当社は、相場の変動等によって生じる証拠金預託額以上の損失の発生を防ぐことを目的として、本取引に係るお客様の建玉に対する有効証拠金額がお客様の必要証拠金額の100%を下回った場合には、お客様に事前に通知することなく、自動的に取引時間内の建玉の全部をお客様の計算において反対売買により決済することができるものとします。なお、お客様は、制限値幅が導入されている株価指数証拠金取引などの理由により、ロスカットが通常通り発動せず、適時にロスカットが発動されていれば生じなかった損失が発生する場合があることを了承するものとします。

2 前項の規定により、ロスカットが発動されてから全ての建玉の決済が完了するまでの間は、当社はお客様からの注文を一切受け付けないものとします。なお、ロスカット発動時に取引時間外等の事由により建玉が残った場合には、取引再開時以降の価格で当該建玉についてのロスカットによる反対売買を順次行うものとします。

3 ロスカットの適用により、お客様の所有する建玉の自動決済が行われた結果生じた損失について、当社は一切の責任を負わないものとします。

4 ロスカットによる強制決済の結果、お客様に残債務が生じた場合には、お客様は、当該残債務に相当する金銭を当社にただちに支払うものとします。

第18条(価格・配当相当額・金利相当額)

本取引に係る価格、配当相当額および金利相当額は、それぞれ取引所が提示する価格・配当相当額および金利相当額を適用します。

第19条(取引の制限・禁止行為)

お客様が、説明書、約諾書、本規定、法令諸規則およびその他当社の定める事項のいずれかに違反した場合、または当社に対する債務の履行を怠った場合、当社は、ただちにお客様の本取引を制限または停止することができるものとします。

2 当社が、お客様の取引経験、資産状況に照らして過大な取引が行われていると判断した場合は、お客様に連絡のうえ、新規建玉を制限する場合があります。

3 お客様は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。また、お客様の行為が当該禁止行為に該当するかどうかの判断は当社が行い、お客様は当社の判断に従うことを承諾いただくものとします。

  1. 本取引に用いる当社システム(以下「本取引システム」といいます)より受ける情報を第三者に開示、譲渡する目的で利用する行為
  2. 本取引システムより受ける情報の加工および再利用
  3. 本取引システムの改変および本システム以外のツール等を使用する行為
  4. お客様以外の第三者のための利用
  5. お客様以外の第三者との共同利用
  6. お客様と当社の間で交わされた電子メール、電話、書簡等の内容を当社の同意を得ずに公開複製、転載、再配布、販売する行為
  7. 本取引システムまたは本取引システムの運用に対して過大に負荷を強いる行為
  8. 本取引システムで通常実行できないような取引を行う行為
  9. 当社(当社の関係会社を含む)の役職員に対する暴言、恫喝、脅迫、虚言、誹謗中傷、名誉を毀損する言動、業務を妨害する行為
  10. 本取引システムの脆弱性、お客様または当社の通信機器、通信回線、システム機器等もしくはインターネットの脆弱性、金融商品取引所等の混乱等を利用して不当に利益を得ようとする行為
  11. 本取引とは無関係と思われる入出金を行う行為
  12. 前各号のほか、当社とお客様または他のお客様との円滑な取引に支障をきたす行為

4 前項の禁止行為が行われた場合、当社は事前に通知なくお客様の本取引口座における取引を制限ないし停止できることとします。これにより不足金が発生した場合、当該不足金について当社はお客様に請求できるものとします。また、当該禁止行為により当社が損害を被った場合は、お客様は当該損害に対し賠償責任を負うものとします。

第20条(通知およびその効力)

当社からお客様に対する本取引に係る通知は、お客様が当社に届出た住所もしくはメールアドレスに宛てて、または、ホームページもしくは取引画面上に掲載するなどいずれかの方法で行うものとします。

2 前項の通知は、お客様ご自身の責任で確認いただくものとします。本取引に係る通知の確認を怠ったためにお客様が損害を被った場合、当社はその責任を負わないものとします。

3 お客様が当社に届出た住所またはメールアドレスに宛て、当社からの本取引に関する諸通知が、お客様の転居、不在その他当社の責めに帰さない事由により延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべき時に到着したものとみなして取扱うものとします。

第21条(委託手数料)

本取引の約定に係る手数料は、当社が定める委託手数料額を適用します。また、当社は、お客様に対し、事前に予告することにより、お客様の承諾なしに委託手数料等を変更することができるものとします。

2 委託手数料は、当社が定めた委託手数料額に約定枚数を乗じた金額とします。

3 委託手数料は、新規取引および決済取引をするたびに発生し、その注文が成立した日の取引終了後の値洗い処理終了時に証拠金預託額より徴収します。

4 委託手数料は、出金可能額が委託手数料の額に満たない場合、当社はその不足額を手数料未収金として別途管理します。

第22条(公租公課)

お客様は、本取引に係る公租公課をお客様ご自身の責任において申告し、支払うものとします。

第23条(反社会的勢力等に関する条項)

お客様は、お客様が、現在、暴力団、総会屋等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

2 お客様は、自らもしくは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為等を行わないことを確約するものとします。

3 前各項の確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社はお客様との取引を停止しまたは解除することができるものとします。またはこれによりお客様に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。

第24条(免責事項)

次の各号に掲げる場合においてお客様に損害等が生じた場合、当社は当該損害につき、責任を負わないものとします。

  1. 天変地異、政変、外貨事情の急変または取引所の閉鎖等不可抗力と認められる事由により、本取引の執行、金銭の授受または預託の手続き等が遅延または不能となった場合。
  2. 取引所または当社が使用する通信回線および通信機器、コンピュータシステムの障害により、当該システムのサービスの遅延および停止、不能誤作動、情報の誤謬、停滞、省略および中断が生じた場合。
  3. お客様の過失、錯誤等により、売買が成立もしくは不成立となった場合。
  4. 当社が第14条または第19条の規定により注文を執行しなかった場合。
  5. 当社が第16条または第17条の規定により強制決済を行った場合。
  6. お客様が本取引の注文の取消等を申込んだにも関わらず、当該取消等の対象となる当初の注文が取引所にて執行され取引が成立したため、注文の取消等を行うことができなかった場合。
  7. 本取引の利用による注文等の受付に際し、当該お客様のユーザーIDおよびパスワードの盗用等による不正使用があったために損害が生じた場合。
  8. お客様がご利用になっている機器または通信回線等の不正な取扱いにより、本取引の注文が執行され、または執行されなかった場合。
  9. 当社から取引所への本取引の発注、注文情報の送信において、取引所の閉鎖または規則の変更等の理由に基づき、当社の故意または重大な過失によらない取引所からの受注拒否により、お客様の意図する注文が失効し、または決済注文が新規注文として成立した場合等、お客様の本取引に係る注文に当社が応じ得なかった場合や、取引所がその定める業務規程その他諸規則に基づき、成立した注文を取り消した場合。
  10. お客様が当社に届出た氏名もしくは名称、住所もしくは事務所の所在地、メールアドレスまたはその他の事項に変更があったにもかかわらず、お客様が当社に変更の届出を怠った場合。
  11. 当社がお客様の届出たメールアドレスに宛てて配信されたメール等が、回線会社等による制限等によって遅延または不着となった場合。
  12. その他当社の責めに帰すことができない事由により損害が発生した場合。
  13. 第19条第4項の定めにより、お客様に生じた一切の損害。

2 本取引の情報内容の誤謬、欠陥につき、当社および情報提供元に故意または重過失がないときは、当社および情報提供元はその責任を負いません。

3 当社または取引所の通信回線または機器の瑕疵、障害または第三者による妨害等により本取引の正常な執行に支障が生じると当社が判断した場合には、当社は注文を受注しないことができるものとします。

4 お客様の使用する通信回線および機器、その他の通信手段に、当社の故意または重過失によらない障害または瑕疵が発生した場合、お客様が自らの責任と費用負担によりそれを解決するものとし、当社はその原因を調査する義務または解決する義務を負わないものとします。

5 当社は、回線の混雑を理由とする本取引に関する障害について、一切その責任を負わないものとします。

6 取引所の定める業務規程その他諸規則に基づき、取引所が過誤のある注文により成立した取引所株価指数証拠金取引を取り消すことによって生じた損害については、過誤のある注文を執行した取引参加者に故意又は重過失がない限り、当該取引参加者が、その責めを負わないものとします。

第25条(本取引の一時停止)

お客様が、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当該事由が解消されたと判断されるまでの間、お客様との間の本取引を停止することができるものとします。この場合、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き、本取引の停止に起因してお客様に生じた損害につき、責任を負わないものとします。

  1. お客様が当社との本規定またはその他の当社との契約に違反した疑いがあると当社が判断した場合。
  2. 本取引口座が、お客様の意思によらずに開設された場合および仮名、借名または成りすましで開設された疑いがあると当社が判断した場合。
  3. 本取引口座が、法令違反や公序良俗に反する行為に利用され、または利用される恐れがあると当社が判断した場合。
  4. 当社が口座名義人の本人確認に応じるよう期間を定めて求めたにも関わらず、これに応じない場合。
  5. お客様が、端末機器、接続回線またはプログラムの不正な改変または操作を行った疑いがあると当社が判断した場合。
  6. やむを得ない事情により、本取引を中止すべきであると当社が判断した場合。
  7. お客様が、本取引を行うことが不適当であると当社が判断した場合。
  8. お客様が、第29条に定める本規定の変更に同意しない場合。

第26条(解除)

お客様から解約の申出があった場合、本取引は解約されるものとします。

2 お客様に次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社は、事前の通知なく、お客様との契約を解除することができるものとします。

  1. お客様が本規定に違反し、その程度が著しいと判断できる場合。
  2. お客様に前条各号に定める事由が生じ、相当期間を経過しても当該事由が解消されない場合。
  3. お客様が当社に虚偽の情報を提供したことが判明した場合。
  4. 支払の停止または破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあった場合。
  5. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
  6. 破産手続開始決定の発令を受けたとき、または後見開始、補佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
  7. お客様が当社に差入れている本取引に係る担保の目的物について差押、仮差押、仮処分の申立てまたは競売手続の開始があった場合。
  8. お客様の当社に対する本取引に係る債権またはその他一切の債権のいずれかについて差押、仮差押または仮処分の命令があった場合。
  9. 外国の法律に基づく前各号のいずれかに相当または類する事由が発生した場合。
  10. 氏名・住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、当社にお客様の所在が不明となり、または連絡がとれなくなった場合。
  11. お客様が満80歳の誕生日を迎え、当社が本取引の解除が適当であると判断した場合。
  12. 死亡した場合。
  13. 心身機能の重度な低下により、当社との間で行なう本取引の継続が著しく困難または不可能となった場合。
  14. 第23条に違反した場合。
  15. お客様が、当社の業務を妨害しまたは当社の業務に支障をきたす行為を行なった場合。
  16. 相当の期間にわたって、建玉および売買がない場合。
  17. その他、お客様の行為により当社との間における信頼関係が失われたと判断される場合。

3 お客様に次の各号の事由のいずれかが生じた場合において、当社からの催告ないし請求を行ったにもかかわらず当該事由が解消されない場合、当社はお客様との契約を解除することができるものとします。

  1. お客様の当社に対する本取引に係る債務またはその他一切の債務のいずれかについて、一部でも履行を遅滞した場合。
  2. お客様が当社との本規定またはその他一切の取引成立の何れかに違反した場合。
  3. 前2号のほか、当社が債権保全を必要とする相当の事由が生じ、お客様が取引を継続することが不適切であると当社が認めた場合。

4 前2項に該当する場合、お客様は解除の有無にかかわらず、当社の請求により、当社に対する本取引もしくは建玉等に係る一切の債務について期限の利益を失い、ただちに債務を弁済することとします。

5 本条に基づき、本取引が終了する場合は、本取引に係るその他の契約についても同時に終了するものとします。

6 本条に基づき本取引が終了する場合において、お客様に未決済の建玉があるときは、当社は任意に、当該建玉を決済するために必要な転売または買戻しを、お客様の計算において行うことができるものとします。その決済の結果、当社に対する残債務が生じた場合、お客様は当社に対し、その額に相当する金銭をただちに支払うこととします。

7 本取引口座において、建玉がなく、かつ、証拠金預託額が、本取引を行いうる金額に満たない状態が2年以上継続した場合には、当社は、解約日の1ヶ月前までにお客様に通知することにより、本取引を解約できるものとします。

第27条(期限の利益を喪失した場合等における決済)

前条第2項各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は、事前にお客様に通知することなく、お客様の計算で任意に、お客様の本取引に係るすべての未決済建玉を決済することができるものとします。

2 前項に基づき、当社がお客様の計算で本取引に係るすべての取引の決済を行った結果、本取引はすべて当然に終了するものとし、お客様が当社に対して負う債務は、次条に定める差引計算により、お客様の当社に対する単一の債務となり、お客様は、この債務を催告なしに直ちに支払わなければならないものとします。

3 第25条各号のいずれかの事由が生じた場合、お客様は、当社の指定する日時までに、本取引に係るすべての未決済建玉を決済するものとします。

4 前項の日時までにお客様が前項に基づく決済を行わない場合、当社は、事前にお客様に通知することなく、お客様の計算で任意に、本取引に係る未決済建玉の必要な決済を行うことができるものとします。

5 第3項および第4項に基づき、お客様または当社が本取引に係る未決済建玉の決済を行った結果、損失が生じた場合には、お客様は、当社に対して当該損失相当額を直ちに支払わなければならないものとします。

第28条(差引計算)

当社は、お客様の当社に対する債務(強制決済の結果生じた不足金にかかる債務を含みますがそれに限りません)を、お客様の当社に対する債権と対当額において相殺することができるものとします。

第29条(変更および承認)

本規定は、法令、諸規則および取引所規則等の変更があった場合、または当社が本規定の変更が必要であると判断した場合は、予告なく変更されることがあります。

2 本規定の変更の際は、すみやかにその内容をホームページ等で開示するものとします。

3 本規定の変更に異議がある場合は、お客様は当社が都度定める期日までに申出るものとし、当該期日までに申出がないときは、お客様は当該変更に同意したものとして取扱います。

第30条(遅延損害金)

本取引に関し、お客様が当社に対して負担する債務の履行を怠った場合には、お客様は、当社に対し、当該債務の履行期日の翌日(当該日を含む)より履行の日(当該日を含む)まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第31条(債権譲渡等の禁止)

お客様は、本取引に係る一切の債権および契約上の地位につき、第三者に譲渡し、担保に供し、その他の処分をすることはできないものとします。

第32条(適用法)

本規定は、日本法に準拠し、解釈されることとします。

第33条(合意管轄)

お客様と当社との間に発生した本取引に関する訴訟については、当社本店所在地を管轄とする地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

附則
本規定は、2015年12月7日より施行する。
本規定は、2016年6月25日より施行する。
本規定は、2017年1月28日より改訂、施行する。
本規定は、2018年4月1日より改訂、施行する。
本規定は、2019年9月7日より改訂、施行する。

株価指数証拠金取引口座設定約諾書

株式会社マネースクエア 御中

 私は、貴社から受けた取引所株価指数証拠金取引の受託契約の概要並びに取引所株価指数証拠金取引の特徴および制度の仕組み等取引に関する説明の内容を十分把握し、私の判断と責任において取引所株価指数証拠金取引を行います。つきましては、貴社に取引所株価指数証拠金取引に係る取引口座(以下「株価指数証拠金取引口座」という。)を設定するに際し、金融商品取引法その他の法令、株式会社東京金融取引所(以下「取引所」という。)の定款、業務規程、取引所株価指数証拠金取引に関する業務規程の特例(以下「株価指数特例」という。)、業務方法書、受託契約準則、取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金および未決済取引の引継ぎ等に関する規則(以下「株価指数証拠金規則」という。)その他諸規則、決定事項および慣行に従うとともに、次の各条に掲げる事項を承諾し、これを証するため、この約諾書を差し入れます。なお、本約諾書における用語の意義については、取引所の定款、業務規程、株価指数特例、業務方法書、受託契約準則、株価指数証拠金規則その他諸規則において定めるところに従います。

(株価指数証拠金取引口座による処理)

第1条 私が今後貴社に対して行う取引所株価指数証拠金取引の委託において、株価指数取引証拠金(発注証拠金を含む。以下同じ。)、取引所株価指数証拠金取引について転売又は買戻しを行った場合の損益その他授受する金銭はこの株価指数証拠金取引口座で処理すること。

(代理人)

第2条 私は、貴社(貴社が株価指数証拠金非清算参加者である場合は、貴社の指定清算参加者)を代理人とし、貴社(貴社が株価指数証拠金非清算参加者である場合は、貴社の指定清算参加者)に取引所に対する私の株価指数取引証拠金の預託およびその返戻を行わせること。

2 私は、貴社が株価指数証拠金非清算参加者である場合は、貴社を代理人とし、貴社の指定清算参加者に対する私の株価指数取引証拠金の預託およびその返戻を行わせること。

3 前2項に定める代理は、次の各号に定める事項を条件とすること。

  1. 私は、本条に定める代理人の解任をしないこと。
  2. 貴社(貴社が株価指数証拠金非清算参加者である場合は、貴社および/又は貴社の指定清算参加者)に対し、第12条に定める取引停止等の処分等が行われた場合は、代理権限は消滅すること。
  3. 貴社(貴社が株価指数証拠金非清算参加者である場合は、貴社および/又は貴社の指定清算参加者)以外の者を本条に定める代理人としないこと。

(直接預託)

第3条 私が株価指数証拠金取引口座に差し入れた株価指数取引証拠金は、貴社が保管するのではなく、私の代理人である貴社(貴社が株価指数証拠金非清算参加者である場合は同じく私の代理人であるその指定清算参加者)により、私の未決済の取引所株価指数証拠金取引(以下「未決済取引」という。)およびその呼び値に係る株価指数取引証拠金として私の取引所株価指数証拠金取引に係る債務の履行を確保するためそのまま取引所に直接預託され、取引所で保管されること。

2 前項の規定にかかわらず、私の預託している株価指数取引証拠金に不足が生じた場合に、その不足が生じた取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日から5日間(日本の銀行の休業日を除く。)は、その不足額以上を貴社が立替えて預託することがあること。

(株価指数証拠金の返還請求権)

第4条 私が、私の委託に係る取引所株価指数証拠金取引につき取引所に預託している株価指数証拠金(既に取引所に預託した株価指数取引証拠金と、決済株価指数差金が正の数の場合の当該決済株価指数差金を合わせたものをいう。)の額から私が貴社に支払うべき金額(以下「株価指数証拠金取引委託者債務額」という。)を控除した額の取引所に対する株価指数証拠金の返還請求権を有すること。

2 私が有する株価指数証拠金の返還請求権は、取引所が定める場合を除き、取引所に対して直接行使することができず、私の代理人である貴社(貴社が株価指数証拠金非清算参加者であるときは貴社および同じく私の代理人である貴社の指定清算参加者)を通じて行使すること。

(期限の利益の喪失)

第5条 私について次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、貴社から通知、催告等がなくても取引所株価指数証拠金取引に係る貴社に対する債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済すること。

  1. 支払の停止又は破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき。
  2. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
  3. 私の貴社に対する取引所株価指数証拠金取引に係る債権又はその他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき。
  4. 私の貴社に対する取引所株価指数証拠金取引に係る債務について差し入れている担保の目的物について差押、又は競売手続の開始があったとき。
  5. 外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当又は類する事由に該当したとき。
  6. 住所変更の届出を怠るなど私の責めに帰すべき事由によって、貴社に私の所在が不明となったとき。

2 次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、貴社の請求によって取引所株価指数証拠金取引に係る貴社に対する債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済すること。

  1. 私の貴社に対する取引所株価指数証拠金取引に係る債務又はその他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅滞したとき。
  2. 私の貴社に対する債務(ただし、取引所株価指数証拠金取引に係る債務を除く。)について差し入れている担保の目的物について差押、又は競売手続の開始(外国の法令に基づくこれらのいずれかに相当又は類する事由に該当した場合を含む。)があったとき。
  3. 私が貴社との本約諾又はその他一切の取引契約のいずれかに違反したとき。
  4. 前3号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

(期限の利益を喪失した場合等における取引所株価指数証拠金取引の転売又は買戻し)

第6条 私が前条第1項各号のいずれかに該当したときは、私が貴社に設定した株価指数証拠金取引口座を通じて処理されるすべての取引所株価指数証拠金取引につき、それを決済するために必要な転売又は買戻しを、私の計算において貴社が任意に行うことに異議のないこと。

2 私が前条第2項第1号に掲げる債務のうち、取引所株価指数証拠金取引に係る債務について一部でも履行を遅滞したときは、取引所の受託契約準則により、当該遅滞に係る取引所株価指数証拠金取引を決済するために必要な転売又は買戻しを、私の計算において貴社が任意に行うことに異議のないこと。

3 私が前条第2項の各号のいずれかに該当したときは、貴社の請求により、貴社の指定する日時までに、私が貴社に設定した株価指数証拠金取引口座を通じて処理されるすべての取引所株価指数証拠金取引を決済するために必要な転売又は買戻しを、貴社に委託して行うこと(ただし、前項の規定により貴社が転売又は買戻しを行う場合を除く。)。

4 前項の日時までに、私が転売又は買戻しの委託を行わないときは、貴社が任意に、私の計算においてそれを決済するために必要な転売又は買戻しを行うことに異議のないこと。

5 私の計算による未決済の取引所株価指数証拠金取引について、相場の変動等によって生ずる私の損失を限定することを目的として、あらかじめ貴社と同意して設定した条件が成就したときは、私が貴社に設定した株価指数証拠金取引口座を通じて処理されるすべての取引所株価指数証拠金取引につきそれを決済するために必要な転売又は買戻しを、私の計算において貴社が任意に行うことに異議のないこと。

6 前各項の転売又は買戻しを行った結果、損失が生じた場合には、貴社に対して、その額に相当する金銭を直ちに支払うこと。

(差引計算)

第7条 期限の到来、期限の利益の喪失その他の事由によって、貴社に対する債務を履行しなければならない場合には、その債務と取引所株価指数証拠金取引に係る私の貴社に対する債権その他一切の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも貴社は相殺することができること。

2 前項の相殺ができる場合には、貴社は事前の通知および所定の手続を省略し、私に代わり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできること。

3 前2項によって差引計算をする場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、債権債務の利率については貴社の定める利率によるものとし、取引所株価指数証拠金取引に係る貴社に対する債務の遅延損害金の率については当該取引所の定める率によるものとし、貴社に対するその他の債務の遅延損害金の率については貴社の定める率によるものとし、また差引計算を行う場合債権および債務の支払通貨が異なるときに適用する外国為替相場については、私の貴社に対する外貨建ての債務を円貨額に換算するときは、計算実行時の東京外国為替市場における対顧客直物電信売相場を適用し、私の貴社に対する外貨建ての債権を円貨額に換算するときは、計算実行時の東京外国為替市場における対顧客直物電信買相場を適用すること。ただし、計算実行時に、当該相場がない場合には、それぞれ直前の東京外国為替市場における対顧客直物電信売相場又は対顧客直物電信買相場を適用すること。

(決済条件の変更)

第8条 取引所が、天災地変、経済事情の激変その他やむを得ない理由に基づいて、決済期日の変更等の決済条件の変更を行った場合には、その措置に従うこと。

(貴社が占有している私の有価証券等の処分)

第9条 私が取引所株価指数証拠金取引に関し、貴社に対し負担する債務を所定の時限までに履行しないときは、通知、催告を行わず、かつ法律上の手続きによらないで、貴社が占有している私の有価証券等およびその他の財産を、私の計算において、その方法、時期、場所、価格等は貴社の任意で処分し、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当されても異議なく、また当該弁済充当を行った結果、残債務がある場合は直ちに弁済を行うこと。

(充当の指定)

第10条 債務の弁済又は第7条の差引計算を行う場合、私の債務の全額を消滅させるのに足りないときは、貴社が適当と認める順序方法により充当することができること。

(遅延損害金の支払)

第11条 私が取引所株価指数証拠金取引に関し、貴社に対する債務の履行を怠ったときは、貴社の請求により、貴社に対し履行期日の翌日(当該日を含む。)より履行の日(当該日を含む。)まで、取引所の定める率による遅延損害金を支払うこと。

(取引停止等の処分等の場合の措置)

第12条 貴社(貴社が株価指数証拠金非清算参加者である場合においては貴社および/又は貴社の指定清算参加者)について、支払不能となり又はそのおそれがあると認められたことにより、本取引所の取引参加者規程の規定に基づき本取引所の市場における取引所株価指数証拠金取引又は取引所株価指数証拠金取引の清算受託の委託の停止若しくは制限の処分等(以下「取引停止等の処分等」という。)が行われ、取引所が貴社の顧客の取引所株価指数証拠金取引に係る未決済取引について他の株価指数証拠金取引参加者への引継ぎ若しくは整理を行わせることとした場合においては、次の各号に従うことに異議のないこと。

  1. 私が貴社以外の株価指数証拠金取引参加者等に当該未決済取引の引継ぎ(以下「建玉移管」という。)を希望するときは、取引所の定めるところにより、私が株価指数証拠金取引参加者等のうち一の者に当該建玉移管を申込み、取引所が定める日時までにその建玉移管の承諾を当該株価指数証拠金取引参加者等(以下「移管先株価指数証拠金取引参加者等」という。)から受けるとともに私が貴社に対しその旨を通知すること。
  2. 私が当該未決済取引の整理を希望するときは、取引所が定める日時までに、取引所の定めるところにより、貴社に対しその旨を指示すること。

2 前項第1号の場合において、取引所が定める日時までに、私が同号の建玉移管の承諾を受けておらず、又、前項第2号の指示を行わなかったときは、私の当該未決済取引は、取引所の定めるところにより、私の計算において整理されることに異議のないこと。

(建玉移管に係る株価指数証拠金の取扱い)

第13条 前条に規定する建玉移管が行われた場合には、次の各号に掲げる取扱いがなされることに異議のないこと。

  1. 私が預託していた株価指数証拠金は、移管先株価指数証拠金取引参加者等(移管先取引参加者等が株価指数証拠金非清算参加者であるときは当該移管先取引参加者等およびその指定清算参加者)を代理人として第4条第1項の規定により私が返還請求権を有する額の株価指数証拠金を取引所に預託していたものとみなされること。
  2. 第4条第1項に定める株価指数証拠金の返還請求権は、同条第2項の規定にかかわらず、移管先株価指数証拠金取引参加者等(移管先取引参加者等が株価指数証拠金非清算参加者であるときは当該移管先取引参加者等およびその指定清算参加者)を代理人として行使すること。
  3. 第1号の規定により預託していたとみなされる株価指数証拠金の額が移管先株価指数証拠金取引参加者等が定める必要額に満たない時は、その不足額の預託について移管先株価指数証拠金取引参加者等の請求に応じること。

(整理が行われた場合の証拠金等の取扱い)

第14条 第12条に規定する整理が行われた場合には、私が取引所に預託している株価指数証拠金について、第4条第2項の規定にかかわらず、第4条第1項に定める返還請求権の額を限度として、取引所に対して直接返還請求権を行使できることに異議のないこと。

(債権譲渡等の禁止)

第15条 私が取引所および貴社に対して有する取引所株価指数証拠金取引に係る債権は、これを他に譲渡又は質入れしないこと。

(利息その他の対価の付利禁止)

第16条 私が取引所株価指数証拠金取引に関し、取引所および貴社に預託又は差し入れた金銭、有価証券等および通貨等並びに私の計算に属する金銭および通貨等の価額に相当するものには、利息その他の対価をつけないこと。

(報 告)

第17条 第5条第1項各号および第2項各号のいずれかの事由が生じた場合には、貴社に対し直ちに書面をもってその旨の報告をすること。

(届出事項の変更届出)

第18条 貴社に届け出た氏名若しくは名称、印鑑若しくは署名鑑又は住所若しくは事務所の所在地その他の事項に変更があったときは、貴社に対し直ちに書面をもってその旨の届出をすること。

(報告書等の作成および提出)

第19条 私は、貴社が日本国の法令等に基づき要求される場合には、私に係る取引所株価指数証拠金取引の内容その他を、日本国の政府機関等宛に報告することに異議のないこと。この場合、私は、貴社の指示に応じて、かかる報告書その他の書類の作成に協力すること。

2 前項の規定に基づき行なわれたかかる報告書その他の書類の作成および提出に関して発生した一切の損害については、貴社は免責されること。

(免責事項)

第20条 天災地変等の不可抗力その他正当な事由により、私の請求に係る担保物の返還が遅延した場合に生じた損害については、取引所および貴社がその責めを負わないこと。

2 前項の事由による担保物の紛失、滅失、き損等の損害についても取引所および貴社がその責めを負わないこと。

3 取引所および貴社が、諸届その他の書類に使用された印影又は署名を届出の印鑑又は署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱ったうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については取引所および貴社がその責めを負わないこと。

4 取引所における取引所株価指数証拠金取引の付合せ時間帯であるにもかかわらず、貴社の取扱時間外であるために、貴社に対して取引所株価指数証拠金取引の委託ができないことにより生じた損害については、貴社がその責めを負わないこと。

5 貴社(貴社が株価指数証拠金非清算参加者である場合においては貴社および/又は貴社の指定清算参加者)について取引停止等の処分等が行われた場合において、本約諾書に定める取扱いおよび取引所の定める取引参加者規程その他の規則に基づき行われる取扱いにより生じた損害については、取引所および移管先株価指数証拠金取引参加者等並びに取引停止等の行われなかった貴社又は貴社の指定清算参加者がその責めを負わないこと。

6 取引所株価指数証拠金取引に係る有価証券に基づき算出される指数(以下「株価指数」という。)の算出又は配信に関して、不能、遅延又は誤りがあったことにより生じた損害については、取引所、貴社(貴社が非清算参加者である場合においては貴社および貴社の指定清算参加者)および株価指数の算出者(当該株価指数の算出に関して業務の委託を受けた者を含む。)がその責めを負わないこと。

7 取引所の定める業務規程その他諸規則に基づき取引所が取引所株価指数証拠金取引を停止した場合、私の貴社への委託に係る取引所株価指数証拠金取引を取り消した場合、その他取引所の市場の運営上必要と認める行為をした場合に生じた損害については、取引所および貴社がその責めを負わないこと。

8 取引所が算出、通知又は公表(以下この項において「通知等」とする。)する清算価格、証拠金の額その他の情報について、内容の齟齬又は通知等の遅延若しくは不能があったことにより生じた損害については、取引所に故意又は重過失がない限り、取引所がその責めを負わないこと。

9 取引の成立に係る処理、証拠金の授受その他清算に係る処理について、内容の齟齬又は遅延若しくは不能があったことにより生じた損害については、取引所に故意又は重過失がない限り、取引所がその責めを負わないこと。

10 取引所の定める業務規程その他諸規則に基づき、取引所が過誤のある注文により成立した取引所株価指数証拠金取引を取り消すことによって生じた損害については、過誤のある注文を執行した取引参加者に故意又は重過失が無い限り、当該取引参加者が、その責めを負わないこと。

(平成25年3月11日、平成29年1月28日 変更)

(通知の効力)

第21条 私が貴社に届け出た住所又は事務所にあて、貴社によりなされた取引所株価指数証拠金取引に関する諸通知が、転居、不在その他私の責めに帰すべき事由により延着し、又は到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとすること。

(適用法)

第22条 本約諾は、日本国の法律により支配され、解釈されるものとすること。

(合意管轄)

第23条 私と貴社との間の取引所株価指数証拠金取引に関する訴訟については、貴社本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意すること。

(委託時間)

第24条 貴社への取引所株価指数証拠金取引の委託又はその委託の取次ぎの委託は、貴社が定めた取扱時間内に行うこと。

(株価指数証拠金取引取次者の義務)

第25条 私が株価指数証拠金取引申込者との間で委託の取次ぎを引き受ける場合は、株価指数証拠金取引申込者に対して取引所規則等の遵守を義務づけることとし、取引所から要請があるときは、私の取次業務に関し必要な資料を提出すること。

2 私が株価指数証拠金取引取次者である場合は、その旨を貴社に対し通知すること。

3 私が株価指数証拠金取引取次者である場合は、株価指数証拠金取引申込者との契約について、受託契約準則に則り、本約諾書に準じた契約書によること。

以上

「取引所株価指数証拠金取引等」に関する確認書

  1. 私は、貴社から「取引所株価指数証拠金取引に係るご注意」・「取引所株価指数証拠金取引に関する約款」・「取引所株価指数証拠金取引説明書」を受領し、それに基づいて取引所株価指数証拠金取引等の特徴、制度の仕組み等に関する内容の説明を受け、その内容を十分に把握した上で、私の判断と責任において取引所株価指数証拠金取引等を行います。
  2. 私は、「金融商品取引法」・「取引所規則集」・「所得税法」その他の関係法令等を遵守し、貴社と取引所株価指数証拠金取引等を行います。
  3. 私は、「金融商品取引法」・「金融商品の販売等に関する法律」等関係諸法令に基づき、貴社から取引所株価指数証拠金取引の重要事項に関し説明を受け、株価指数の価格変動や金利水準の変動等により差損もしくは証拠金以上の損失が発生することがあること、並びに貴社の信用状況の悪化、システム障害等により損失を被ることがあることについて、十分に理解した上で、貴社と取引所株価指数証拠金取引等を行います。

口座開設にあたっての個人情報等のお取扱いについて

1.個人情報等の利用目的

当社は、お客様の個人情報等(個人情報並びに個人番号および特定個人情報をいいます)について、下記の利用目的の達成に必要な範囲内においてのみ利用又は提供することとし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。

個人情報の利用目的

  • 当社が金融商品取引法に基づき取扱う金融商品取引等の口座開設等、金融商品やサービス等の勧誘・お申込の受付のため
  • 法令等に基づくご本人様の確認等および金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
  • 金融商品取引等における継続的なお取引における管理のため
  • 金融商品取引等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
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  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 取引結果の報告や取引報告書等の発送など、お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査やデータ分析等による金融商品やサービス等の研究や開発のため
  • お客様へダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種ご提案やご案内のため
  • 提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため
  • お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 各種リスクの把握および管理のため、その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

個人番号および特定個人情報の利用目的

  • 金融商品取引に関する支払調書作成事務

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当社は、利用目的の達成に必要な業務を円滑に進めるため、商品発送に関わる業務等、当社業務の一部を委託し、必要な個人情報等を業務委託先に提供する場合があります。委託に際しましては、再委託先への監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

4.開示、訂正等の手続きについて

当社は、保有する個人情報等の利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有する個人情報等の内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求等につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。また、当社の個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。なお、本手続きにあたり、ご本人であることを確認させていただくことがあります。

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当社は、アクセス状況把握、ひいてはより良い情報サービスの提供等ため、当社のウェブサイトへのアクセスログを収集しておりますが、ここに個人を識別し得る情報は含まれておりません。

「お問い合せ先・開示等請求手続窓口」
株式会社マネースクエア カスタマーデスク
0120-455-512(9:00~17:00 土日祝除く)

2018年4月1日改訂
株式会社 マネースクエア
取締役
個人情報管理責任者
水口 直幸

各種情報の受信について

口座を開設するには、『電話、郵送、eメールまたはダイレクトメールにてご連絡させていただく各種レポート、および商品・サービスに関する勧誘のご案内』を受けることについての同意が必要です。

「反社会的勢力でない旨」の確認書

  1. 当社は、現在、暴力団、総会屋等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しません。
  2. 当社は、自ら若しくは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為等を行いません。

なお、1.のいずれかに該当し、若しくは2.のいずれかに該当する行為をし、又は1.に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、取引が停止され、又は通知によりこの口座が解約されても異議申し立てをいたしません。また、これにより損害が生じた場合でも、すべて当法人の責任といたします。

以上

外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)について

当社は、当社が米国に納税義務のある米国法人等に該当する場合、米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に基づいて、貴社が当社に関する情報(法人名、所在地、口座番号、取引内容等)を米国内国歳入庁や本邦国税庁へ提供することに同意します。

以上

外国の重要な公的地位にある者等に関する申告書

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なお、当社の実質的支配者が、外国の重要な公的地位にある者等に該当することとなった場合、本人確認書類の提示が必要になる等追加の対応を求められること、および一部もしくは全部の取引について解約等となる可能性があることに同意します。

以上

特定取引を行う者の届出書

当社は、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法および地方税法の特例等に関する法律等の規定により、貴社に提出が求められる特定取引を行う者の届出書について、入力内容が正確であること、本届出書に入力した情報に変更があった場合には、異動日の属する年の12月31日又は異動日から3ヵ月経過日のいずれか遅い日までに改めて異動の届出書を提出することを宣誓の上、本届出書を提出することに同意します。

以上

ポケトラ利用規約

本規約は、「CFDポケトラ」(以下「本アプリ」といいます)をご利用される方(以下「ユーザー」といいます)と、株式会社マネースクエア(以下「当社」といいます)との間の一切の関係に適用します。ユーザーは、本規約に従うことに同意の上、本アプリを利用するものとします。また、ユーザーは、本アプリの利用に際し、本規約のほか、当社の取引所株価指数証拠金取引説明書および取引所株価指数証拠金取引に関する約款の定めに従うものとします。

第1条(本アプリの概要)

本アプリは、ユーザーがダウンロードし、端末機器にインストールすることにより、当社が提供する取引所株価指数証拠金取引(M2J株価指数CFD)および投資情報サービスを利用することができるアプリケーションソフトウェアです。

第2条(利用対象者)

本アプリは、ユーザーご自身に限り利用できるものとします。当社のユーザーIDおよびパスワードを第三者と共有したり、第三者に譲渡または転貸したりすることはできません。

第3条(利用料金)

本アプリの利用料金は無料です。ただし、本アプリ利用に関するパケット通信料が別途発生します。

第4条(利用環境)

本アプリを利用できる端末機器の機種および対象OSは、当社所定のものに限られます。

第5条(遵守事項)

本アプリの利用に際し、ユーザーは次に掲げる事項を遵守しなければなりません。

  1. 本アプリを取引所株価指数証拠金取引(M2J株価指数CFD)および投資情報サービスの利用以外の目的で使用しないこと。
  2. 本アプリの全部または一部を複製、改変し、または逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(ソフトウェアなどを分解または解析し、その仕組みや仕様などを明らかにすることをいいます)を行わないこと。
  3. 本アプリの全部または一部を販売、譲渡、賃貸、賃借、配布、輸出、輸入したり(いずれも本アプリがインストールされた端末の販売等に伴うものを含みます)、その仲介者や提供者となったり、第三者に本アプリの全部または一部に関する権利を付与したりしないこと。
  4. 本アプリの利用を終了する場合または当社から請求があった場合、速やかにダウンロードされた本アプリを削除すること。

第6条(利用の制限)

当社は、ユーザーが次に掲げる事項のいずれかに該当した場合、当該ユーザーに通知することなく、本アプリの利用を拒否または停止することがあります。また、この場合に当社が損害を被ったときは、当社はユーザーに対し損害の賠償を請求することができます。

  1. 前条の規定に違反した場合
  2. 通常の想定を超えるシステム負荷がかかるような利用をした場合
  3. その他本アプリを利用することが不適当と当社がその裁量により判断した場合

第7条(知的財産権)

本アプリで提供される投資情報サービスのコンテンツおよび本アプリの著作権その他の本アプリにかかる知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

第8条(内容についての免責事項)

1 本アプリに掲載されている情報について、当社はその正確性・最新性・完全性を保証するものではありません。本アプリに掲載した情報に誤りがあった場合、または、第三者によるデータの改ざん等があった場合、当社は一切の責任を負いません。
2 当社は、以下の理由によって生じたユーザーの損害等について、一切その責任を負いません。

  1. 当社の責めによらずユーザーID、パスワードが漏えいし、または盗用され、本アプリを利用されたことにより生じた損害
  2. ユーザーの誤発注により生じる損害
  3. 取引注文後、当該注文に係る約定結果等を確認しなかったことによる損害
  4. プッシュ通知の配信エラーや配信遅延により生じた損害
  5. 本アプリの不具合による損害
  6. 本アプリがユーザーの使用端末および他のソフトウェアに与える影響および損害
  7. ユーザーが本アプリを正常に利用できないことにより生じた損害
  8. 通信回線およびシステム機器の瑕疵または障害(天災地変等の不可抗力によるものを含みます)、通信速度の低下または通信回線の混雑、コンピュータウイルスなどによる損害
  9. 前各号に掲げるほか、本アプリを利用したこと、または利用できなかったことにより、当社の故意または重過失によらずして生じる全ての損害

第9条(本アプリの中断・停止について)

当社は、本アプリの管理について万全を期しておりますが、内容の更新、追加、変更、削除もしくは部分改廃、システムの保守点検、システム機器・通信回線等の故障もしくは停止、または停電、天災、第三者による人為的改ざん、その他やむを得ない事由の発生等により、ユーザーへの事前の通知なくして本アプリを一時的に中断、内容変更、アップデート、停止または廃止する場合があります。

第10条(規約変更)

当社が本規約を変更した場合、当社のホームページ上で速やかに開示します。この場合、本アプリの利用条件等は、既存のユーザーに対しても変更後のものが適用されます。

第11条(準拠法・合意管轄)

本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。本アプリ利用に関し紛争が生じた際には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

平成30年4月1日改定
平成29年1月3日制定