市場調査部エクスプレス Today's Flash!

2017/03/20 09:11ムーディーズの格付け見通し引き下げを受けてトルコリラは弱含む展開。今週は米金融当局者の発言に注目!

(欧米市場レビュー)

17日の欧米の為替マーケットでは、米ドル/円が一時112.55円まで下落。米ミシガン大学消費者信頼感指数は97.6と1月の96.3から上昇しました。ただ、1年後のインフレ期待は2.4%と1月の2.7%から低下。向こう5年間では2.2%と1980年代以来の低水準となったことで、米長期金利が低下。米ドルの下落材料となりました。

トルコ国内での不安定な政治情勢を背景に、格付け機関のムーディーズがトルコ国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げました。これを受けて、トルコリラ/円は一時30.95円まで下落しました。

欧州株は小幅高。独DAXは前日比+0.10%、英FTSE100は同+0.12%となりました。米国株はまちまち。NYダウ、S&P500、NASDAQはそれぞれ前日比-0.10%、-0.13%、+0.02%で取引を終えました。

(本日の相場見通し)

今週は、重要な経済指標に乏しく、大きなイベントも特に予定されていません。その一方で、米金融当局者の発言機会が多くあり、相場材料となり得るかもしれません。

前回(14-15日)FOMCで唯一利上げに反対票を投じたミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、17日、反対票を投じた理由を説明した文書を発表しました。

カシュカリ総裁は、FOMCが2大責務(物価の安定と完全雇用)の達成に近いかを判断する上で重視するデータにほとんど変化が見られなかったことを利上げに反対した理由に挙げました。同総裁は、インフレは目標値(2%)に達しておらず、労働市場が改善を続けているのはスラック(たるみ)が残っているからとの認識を示しました。

前回のFOMCで利上げに反対したのはカシュカリ総裁だけでした。これに対して、他のFOMC関係者がどのような見解を述べるのか注目です。

 


(出所:Bloombergより作成)

英国では、メイ首相に離脱を宣言する権限を与える法案が成立しました。25日に予定されているローマ条約60周年記念に配慮し、メイ首相の離脱宣言は27日以降になる見通しですが、離脱交渉への思惑などが英ポンドの材料となるかもしれません。

(市場調査部)

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