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＜トピック＞
英中銀BOEが新たな追加緩和策を発表する日が近いかもしれません。
 
22日発表されたBOE議事録では、キングBOE総裁をはじめ3名のMPC委員が引き続き追加緩和の必要性を主張しました。しかし、他の委員の姿勢はインフレ期待上昇を懸念して反対の姿勢は変わりませんでした。
 
ただ、足元のファンダメンタルズを確認すると新たな金融政策の必要性が高まっていると考えられます。
 
まず、インフレ動向です。
 
今月発表された四半期インフレレポートでは、今後もインフレ率が政策目標を上回って推移することが予想されていましたが、21日発表された消費者物価指数は、大幅に低下しました。特に、コア指数では0.4%低下し2.0%と政策目標の数値に大きく近づきました。
 
その傾向は英国だけに留まりません。ユーロ圏や米国でもインフレ率の低下が確認されています。そのため、追加緩和によるインフレ率の押し上げが考えられているよりも軽微に留まるかもしれません。
 
消費者サイドだけでなく生産者サイドにもこの傾向が見られ、英経済全般にインフレ率の鈍化が進んでいますので、将来のインフレ上昇懸念は和らいでいると考えられます。
 
＜資料1＞英インフレ指標の推移

2007年〜　赤：消費者物価コア指数 前年比　青：生産者物価コア指数 前年比
緑：BOEインフレ目標
出所：Bloomberg
 
次に、消費です。
 
22日発表された小売売上高は前月比で−1.4%と大幅に低下しました。1-3月期GDPはプラス成長となりましたが、それを支えたのは個人消費でした。
 
しかし、英失業者数が高止まりしていることや国内経済の不透明感がその消費を鈍化させています。産業の代表的な指標PMI指数を見ると、改善傾向にはありますが依然として製造業・建設業は景気判断の分かれ目である50を下回って推移しています。
 
IMFは22日英経済に関する報告の中で、BOEによる一段の積極的な金融政策の必要性を指摘しました。
 
インフレ率・消費の鈍化を受けて、追加金融政策に消極的な姿勢をとっていたMPC委員の姿勢に変化が見られます。
 
経済成長はプラスに転じましたが、依然として下振れリスクは残っています。7月に就任するカーニー次期BOE総裁は経済成長を優先する政策を実施すると考えられています。
 
来月6日に行われるキングBOE総裁の下での最後の会合では、インフレ率や消費のデータが重要視されるため、このデータが金融政策の変更の有無を考えるヒントなります。また、7月からはカーニー氏が就任し初の会合となります。日銀同様、BOEの政策目標変更など抜本的な変化があるかもしれませんので注目が集まりそうです。
 
＜24日の見通し＞
欧米時間では、ドイツIFO景気動向や米耐久財受注の発表があります。
 
23日発表されたドイツPMI製造業では改善を見せ、企業マインドも上向きに転じているかもしれませんので、ユーロ圏経済の牽引役ドイツのデータには注目したいです。
 
また、米耐久財受注では、GDPを考える上で重要なデータとなります。良好な結果となれば米金融政策変更の1つの理由となり得ますので注目です。
 
＜24日の注目材料＞
15：00　ドイツGDP改定値
17：00　ドイツIFO景気動向
19：00　バイトマン・ドイツ連銀総裁講演予定
21：30　米耐久財受注
 
＜テクニカル＞
ポンド/円日足ADXは横ばい、−DIと＋DIの開きは小幅拡大していますので売り優勢の地合いは継続していると判断できます。短期のチャート（4時間足）を見ると、短期MAが長期MAを下抜ける格好となっていますので、MA13・154.50円付近での戻り売りが意識されます。
 
＜資料2＞ポンド/円

上段：ポンド/円　4時間足　移動平均線　青：13　緑：21　茶色：90　下段：ポンド/円　日足ADX