2分でわかるアメリカ

2017/09/13所得増えた!人種間格差はまだ

アメリカ商務省の国勢調査局が12日公表した2016年の所得に関する報告書によると、世帯あたりの年間所得の中間値が前年比で3.2%増えました。5万9039米ドル(約649万4290円)と、過去最高になったことがわかりました。これまでの最高額だった1999年の5万8655米ドルを超えました。ほぼすべての年齢層で所得が増えました。


国勢調査局が約10万人を対象にした調査です。インフレ調整した統計は、中間層の家計の実態を見る上で重視されます。


貧困率は12.7%に低下、2007年以降で最低水準でした。また、医療保険を持たない世帯が8.8%に低下しました。


国勢調査局は、多くの人がフルタイム職を見つけた、もしくは高給の職に就いたことで、全体の所得水準が上がったとの認識を示しました。


ワシントンポストは、最低賃金職から高給の派遣職に転じて所得が増えたアリゾナ州の男性の例を紹介しました。男性は、オバマ前大統領に助けられたと話しています。トランプ氏には投票しませんでしたが、成功したお金持ちがアメリカを成長路線に導くことを望んでいると期待感を示しました。


ニューヨークタイムズは、世帯あたりの年間所得が2年連続で増え、長く続く景気拡大で幅広い層が恩恵を受けていることを示したと報じました。一方、ウォールストリートジャーナルは、低インフレ率がアメリカ人を助けていると解説しました。


議会関連の報道に特化するザ・ヒルも詳しく伝えました。貧困率が下がったが、まだ人種間の格差が解消されていないと解説しました。

アフリカ系アメリカ人の5人に1人、ヒスパニックの19.4%が貧困に苦しんでいるとしています。アジア系アメリカ人の貧困率は低く、世帯あたりの年間所得の中間値は8万1400米ドル(約895万円)とすべての人種の中で最高でした。
 


[September 12, 2017]  No 031843734


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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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