お取引に当たってのリスク

FXのリスクについて

M2JFXは、取引総代金の4%(法人のお客様の場合、取引総代金に、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの証拠金率(為替リスク想定比率)を取引の額に乗じて得た額)の資金で取引を行うことができ、非常に資金効率に優れた金融商品となっております。言い換えると少額の資金で大きな取引を行うことができると言うことになります。従いまして、投下資金に対して大きな利益を獲得できる反面、時として多額の損失を被る危険性を伴っています。下記にこれまで説明してきました取引に関わるリスクをまとめましたので、内容を十分にご理解の上、ご自身の取引経験や取引目的、資力と照らし合わせ、自己の責任のもとに最適なスタイルを選択し、お取引を開始いただきますようお願いいたします。

一 価格変動リスク

外国為替相場は、世界中で起こる政治的、経済的、そして軍事的な要因をはじめ、その他様々な要因により変動します。M2JFXは、取引総代金に比して少額の証拠金をもとに、レバレッジを利用した取引を行うため、通貨の価格の変動により多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被ることもある危険を伴う取引です。
当社は急激な価格変動に備え、自動ロスカットおよび東京15時ロスカット制度を設けております。すなわち、外国為替相場がお客様のポジションに対し大きく不利な方向に変動した場合、お客様の損失の拡大を抑制するため、保有する全ポジションを強制的に決済させていただくことがあります。
また、外貨建ての預託金および損益金については、為替レートの変動によりその円換算ベースの価値が変動します。

二 金利変動リスク

M2JFXは、取引対象通貨国の金利差等により発生する金利相当分としてスワップが付与されます。スワップは各国の金利情勢等の変化に伴って随時変更され、「受取り」から「支払い」に転じること、また買いポジションと売りポジションともに支払いになることもあります。

三 流動性リスク

外国為替市場の状況によっては、お客様の保有するポジションを決済すること、あるいは新たにポジションを保有することが困難となる可能性があります。スプレッドは通貨により異なり、その幅は主に流動性に左右されます。一般的には流動性が高い通貨はスプレッドが狭く、逆に流動性が低い通貨はスプレッドが広くなります。年末年始や国内外の祝祭日等に市場の流動性が低くなる場合や、通貨当局の市場介入、天変地異、戦争等による相場の急激な変動が生じた場合には、スプレッドが通常よりも広がることがあります。

四 信用リスク

M2JFXは、お客様との相対取引です。したがって、経営・財務状況・政治・経済・金融情勢等の変化によって当社ならびにカバー取引相手方の信用状況の悪化により、お客様が損失を被ることがあります。

五 システムリスク

M2JFXはインターネットを利用してお取引を行う際、お客様、当社および通信接続業者等の通信機器故障、通信回線の障害、ハードウェア、ソフトウェア等の障害によりお取引に支障が出る場合があります。また、インターネットを利用したお取引であっても、配信されるレートが、誤配および遅配による影響等により、実勢とは乖離したレート提示となり、当該提示レートにより成立された取引であっても無効とさせていただく場合があります。また、注文執行時の誤入力によりお客様の意図しない通貨、価格での注文執行となる事があります。更に電子取引を行う際に使用するお客様ID・パスワード等の情報が第三者に譲渡、貸与、漏洩または窃取された場合、その情報が悪用される事によりお客様に損失が生じる場合があります。

六 スリッページリスク

逆指値注文は基本価格が注文価格に達した場合、その直後に執行される注文です。また、決済トレールは基本価格が決済価格よりも不利な価格となった直後に執行される注文です。そのため、注文価格または決済価格と成立価格にスリッページが生じ、損失がお客様の意図した金額を上回る可能性があります。外国為替市場では、週初の始値が前週の終値から大きく乖離し始まることがあります。このような場合、仮に逆指値注文や決済トレールをいれておいても、注文価格または決済価格から大きく乖離したレートで約定となることがあります。

七 税制および関連法規の変更のリスク

M2JFXに係る税制および関連法規の変更等により、お客様が従来行っている取引条件と異なる条件でのお取引となる可能性があります。
※これらのリスクは、外国為替証拠金取引に伴う一般的なリスクであり、お取引で生ずるすべてのリスクを網羅したものではありません。
※M2JFXの取引を行うにあたっては、本説明書その他の書面をご精読、ご理解の上、お取引を行ってください。

取引所株価指数証拠金取引のリスクについて

証拠金について

取引証拠金の額は、取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数の価格に応じて当社が別途定める料率によって変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。

価格変動リスク

取引所株価指数証拠金取引は、取引対象である株価指数の価格の変動により損失が生じることがあります。また、取引所株価指数証拠金取引の価格は現物の株価指数そのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。
さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場の状況によっては差入れた証拠金以上の損失が発生する可能性があります。

金利変動リスク

金利相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は支払い、「売建玉」を保有している場合は受取りが発生します。円の金利水準が変動すること等により、保有する建玉の金利相当額の受取額が減少または支払額が増加する可能性があります。

予想配当に関するリスク

配当相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は受取り、「売建玉」を保有している場合は支払いが発生します。配当相当額は、指数構成銘柄の権利付最終日における予想配当に基づき、その後の株価指数の値に与える理論上の影響値として、取引所が算出するものです。従って、取引所株価指数証拠金取引に係る配当相当額は、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の現物株についての予想配当および実績配当とは異なります。

ロスカットのリスク

取引所株価指数証拠金取引では、判定時に有効証拠金額が保有建玉を維持するための必要証拠金額の100%を下回るとロスカットが発動し、自動的に取引時間内の建玉の全部がお客様の計算において反対売買により決済されます。その際に取引の制限として、制限値幅が導入されている株価指数証拠金取引において、ロスカットが通常通り発動せずに想定外のマイナスが発生することがあります。なお、ロスカット発動時に取引時間外等の事由により建玉が残った場合には、取引再開時以降の価格で当該建玉についてのロスカットによる反対売買を順次行うものとします。このロスカット発動の判定はリアルタイムで行われますが、ロスカット判定時の市場動向によっては、ロスカット発動時の有効比率の100%を大きく割り込む可能性があり、想定以上の損失を被ることがあります。

その他証拠金リスク

取引所株価指数証拠金取引では、取引に異常が生じた場合またはその恐れがある場合や、決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引き上げ等の規制措置が取られることがあります。そのため、証拠金の追加差入れまたは追加預託等が必要となる場合があります。

制限値幅のリスク

市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないことがあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、反対売買または転売もしくは買戻しによる決済を希望しても、それらが成立できないことがあります。

システム等のリスク

取引所株価指数証拠金取引に関するシステム、お客様、当社、取引所の間を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合等には、相場情報等の配信、注文発注・執行・訂正・取消し等が遅延したり、不可能になることがあり、その結果、不測の損失を被る可能性があります。

流動性リスク

取引所株価指数証拠金取引では、マーケットメイカーが買呼び値および売呼び値を提示し、それに対してお客様の注文がヒットして取引が成立する方式を取っています。その為、状況(天変地異、戦争、政変あるいは各国金融政策・規制の変更、株価指数の構成銘柄を上場する各取引所の制度変更、当該指数の情報配信の遅延・停止、相場の激変等)によって、マーケットメイカーによる買呼び値および売呼び値の安定的、連続的な提示が不可能または困難となることがあり、その結果、想定する価格で取引ができない等、お客様にとって不測の損失が生じる可能性があります。
また、平常時においても流動性の低い株価指数の取引を行う際には、希望する価格での取引ができない等の不利益を被る可能性があります。

信用リスク

取引所株価指数証拠金取引においては、清算参加者に対し取引所が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、お客様の証拠金は、全額取引所が分別管理しているため、原則としてすべて保全されます。また、お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、株式会社三井住友銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは分別して管理します。しかし、当社の信用状況の変化等によっては、支払いが滞る可能性や、返還手続きが完了するまでの間に時間がかかる可能性、その他の不測の損失を被る可能性があります。

両建てリスク

指定決済方式で両建ての一方を減じて片建て玉が増える決済注文を出す場合、決済枚数に相当する発注証拠金額が必要となります。また、両建てをした場合、建玉を減じる際にはそれぞれの手数料が徴収されますので、お客様にとっては二重の手数料を負担することとなります。

◇取引所株価指数証拠金取引の売買は、クーリング・オフの対象とはなりません。 取引所株価指数証拠金取引に関しましては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用対象とはなりませんので、ご注意ください。

ページトップへ