自己資本規制比率

当社では、金融商品取引法第46条の6第3項に基づき、当社自己資本規制比率状況を四半期毎に開示しています。

自己資本規制比率 532.0%(16年9月末現在)

(単位:百万円)
  16/9末
固定化されていない自己資本の額(A) 4,849
リスク相当額(B) 計 (C)+(D)+(E) 911
  市場リスク相当額 (C) 7
  取引先リスク相当額 (D) 29
  基礎的リスク相当額 (E) 874
自己資本規制比率 (A)÷(B)x100 532.0%

「自己資本規制比率」とは、外国為替証拠金取引業者をはじめとする金融商品取引業者の財務の健全性を測る重要な財務指標です。2007年9月に施行された金融商品取引法の第46条の6第2項に、金融商品取引業者はこの自己資本規制比率(自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」と、発生し得る危険に対応する額、いわゆる「リスク相当額」との比率を示す)が120%を下回ってはならないと定められています。

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