「資産運用型FX、CFD」を提供することへのこだわり(フィデューシャリー・デューティー)

資産運用型FX、CFDか? マネーゲームか?

フィデューシャリー・デューティーについて

昨今、金融業界や資産運用業界において、
「フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)」という言葉が注目されています。
この文言は「資産運用サービスを提供する金融機関が負う責任」のことを指し、「顧客本位の業務運営」といった言葉で語られ始めていますが、より分かりやすい言葉でいうならば「お客様の資産の増加、利益の最大化に努めることは金融機関の義務である」ということになります。

「マネーゲームではない、資産運用としてのFX」というスローガン

実は、私たちマネースクウェアが2002年に金融ベンチャーとして創業したときに
この「金融機関が負うべき責任」をひとつのスローガンに置き換えていました。

それは「マネーゲームではない、資産運用としてのFX」というスローガンです。
資産運用のサービスを提供する際に、あえて「資産運用型」であることを強調してきた理由は、
私たちの使命は、金融機関としての自社の収益を増大させることではなくお客様の資産を
増大させること
だ、という原理原則を忘れないようにするためでした。

マネースクウェアのこれまでの取組み

上記のスローガンのもと、私たちは様々な資産運用型サービスを展開し、
お客様に提供してまいりました。

  • 法規制が整備される前から信託保全スキームを業界に先駆けて完備させたこと。
  • 低レバレッジでの運用を推奨してきたこと。
  • 時間をかけず、リスクを限定して、自動的に利益確定をくり返す
    「自動利益確定ツール」を開発し提供していること。
  • 投資の学校「M2Jアカデミア」を開講し、経済の基礎から、投資のリスク管理
    といった実践術まで発信し続けていること。

これらすべての要素が組み合わさってはじめて「資産運用型のFX、CFD」であり、
これらの要素が一つでも欠ければマネーゲームと変わらない、と私たちは考えます。
手数料無料が当然という風潮のFX業界において、取引時の手数料をお客様から頂戴していることは
これらのサービスの対価として認めていただいている証であるとも考えています。

資産運用型FXを示すデータ

私たちのこれまでの取組みは、私たちのお客様のお取引に関するひとつのデータに表れています。
以下の表をご覧ください。

FX取引の投資家1人あたり四半期毎の売買回転数(表のイメージ)

売買回転倍率とは、投資家が保有するポジションの量と期間内に取引された金額の合計が、どれくらいの比率かを示す指標です。店頭FX業者の平均売買回転倍率と比べると、私たちのお客様は20〜100分の一と非常に小さい数字となっています。
これは、高レバレッジで短期的な売買を頻繁に繰り返す投資家イメージと比べて、「資産運用型FX」を実践する投資家はレバレッジを低く抑え、無理な売買を行っていないという傾向が見て取れます。

私たちのスローガンは、お客様の取引にしっかりと浸透していると考えています。

私たちが提供する価値(バリュー)

「マネーゲームではない、資産運用としてのFX」というコンセプトをさらに進化させ、当社のサービスによってお客様が価値(バリュー)を感じていただけるよう、以下の通りブランド・バリューを定めています。

まじめに資産形成に取り組む方へ、
総合的な金融サービスを「ジャパンクオリティ」で提供することをお約束します。

「わかりやすい金融商品を提供します。」
生涯投資教育・トレーニングに努めます。」
「お客様目線のホスピタリティサービスを目指します。」
「新しい可能性を切り拓くテクノロジーを追求します。」

その結果としてNIPPONを豊かにすることを実現します。

健全な資産形成サービスを提供する業界を目指して

残念ながら、冒頭のフィデューシャリー・デューティーという言葉によって見直されるべき実態は
FX業界においても少なくありません。
例えば、お客様ご本人の自覚がないまま高すぎるレバレッジで無理な売買・無駄な売買をくり返してしまうような投資環境や超短期取引を前提としたバイナリーオプションのように投機的な売買を助長するサービスなど、です。

創業からの想いを変えず、さらに強化し、業界をリードしていくためにも、
私たちが描くビジョンを引き続きしっかりと発信していかなければなりません。

資産運用を通してNIPPONを裕福にする。

この短い一文の実現は決して容易いことではありませんが、
その実現の一歩を進めるためには、「資産運用型FX、CFD」の提供が欠かせないと信じています。
フィデューシャリー・デューティーという言葉がもつスピリットを「資産運用型FX、CFD」に込め続けるためにもその質を改善するアクションに努めることを、改めてここに宣言いたします。

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