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2017/07/24 16:40日米の政治動向にも注意が必要か

(レビュー)

日経平均は米株安、ドル安(円高)を嫌気して2日続落。先週金曜日の終値比-124.08円の19975.67円で取引を終えました。

第2四半期(4-6月)決算を発表したGE(ゼネラル・エレクトリック)は業績見通しを下方修正し大幅安。WTI原油先物が下落したことでエネルギー関連株が下げたことが米株の重石となりました。ECBのテーパリング観測の高まりを背景にユーロ買い主導で米ドルが軟調となるなか、ロシアゲートやスパイサー米大統領報道官の辞任を受けて米政治の不透明感が高まったことが米ドルの下落材料となりました。

(今後の見通し)

先週の日経平均は、米ドル安(円高)が重石となる一方、堅調な米株が下支え要因となりました。そのため、米株、米ドルともに軟調な展開では日経平均の地合いは弱まる傾向が続くかもしれません。

今週は日米の企業決算に注目です。米国では、アルファベット(24日)、フェイスブック(26日)、アマゾン・ドット・コム(27日)などFANG株の決算が発表されます。日本では、信越化学工業(25日)、東京エレクトロン(27日)、ファナック(28日)など日経平均の値がさ株の決算が発表されます。企業決算が好調となれば日経平均のサポート要因となりそうです。

ただし、決算が好調になるとの見通しはある程度織り込まれている可能性があります。そのため、予想を上回る決算とならなければ、日経平均が上値を追う展開となるのは難しいかもしれません。また、安倍政権の支持率低下も日経平均のマイナス要因となる可能性があります。日本取引所グループの投資部門別売買状況によれば、7/10-14日の週の外国人投資家は、日本株を現物と先物合計で約2884億円買い越しています。ただ、安倍政権の支持率が一段と低下するようなら、アベノミクスなどを好感して日本株を買っていた外国人投資家が資金を引き上げる可能性もゼロではないかもしれません。

先週金曜日に独DAX®は前日終値比-207.19pの大幅安となりました。ECBのテーパリング観測の高まりを背景にユーロが上昇傾向にある中では、輸出企業を中心に企業収益への懸念が高まり、DAXの上値を抑える展開となるかもしれません。

また、独主要自動車メーカーのカルテル(※)疑惑もDAXの重石となる可能性があります。欧州委員会高官はEUの独禁当局が主要自動車メーカーのカルテルについて捜査していると明らかにしました。同高官は、「情報は現在、評価中で、現段階で今後を予想するのは時期尚早だ」と述べました。仮に、EUのルールに違反していた場合、メーカーは全世界の売上高の10%の罰金を課せられるようです。フォルクスワーゲンやBMWなどのDAX採用企業も含まれており、捜査のゆくえには注目です。

(※)企業同士がお互い利益を守るために協議し、販売価格などの協定を結ぶこと

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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※当レポートは現物株を対象としています。

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